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司法書士の独立は厳しい?開業が失敗してしまう理由と対策を徹底解説

司法書士の資格を取って、「いつかは独立したい」と考えている方は多いかもしれません。

しかし、仕事がなくて事務所の経営が安定しなかったり、全く仕事がとれなかったりという司法書士も少なくありません。

この記事では、司法書士の独立開業が「厳しい」と言われる理由や、独立開業の失敗を防ぐための対策についても詳しく解説します。

司法書士が独立開業するのは厳しい?

司法書士が独立開業するには、資格取得後に実務経験を積むことが大切です。

そのうえで、事業計画や資金計画を立て、事務所を設立し、集客活動を行う必要があります。

しかし、競争の激化や市場環境の変化が独立を難しくしています。

下のグラフを見るとわかるように、司法書士の会員数は年々増加しています。

引用元:日本司法書士会連合会|全国会員数の推移

その結果、司法書士の数が需要を上回り、特に都市部では競争が厳しくなっている状況です。

たとえば、司法書士の主な業務の一つとして「登記」がありますが、その件数が減少している一方で、司法書士の数は増え続けています。

また、地方では司法書士が不足しているものの、人口減少で需要が限られているのです。

さらに、オンライン申請が普及し、手続きがスムーズになったことで、自分で申請する人が増えています。

司法書士への依頼が減ることで、司法書士の側も競争が激しくなり、比較的簡単な手続きの報酬を下げざるを得ない状況が生まれています。

こうした状況を踏まえると、独立するにはしっかりと準備を整え、自分の強みを活かせる分野に特化し、経営スキルを高めることが求められます。

司法書士が独立開業に失敗する主な理由

司法書士が独立開業を目指す際、準備や戦略が不十分だと失敗のリスクが高まります。

司法書士が独立開業に失敗する主な理由として、以下の4つが挙げられます。

  • 初期費用や資金繰りの問題がある
  • 軌道に乗るまでの時間がかかる
  • 営業スキルや経営スキルが不足している
  • 専門性が不足している

それぞれ詳しく見ていきましょう。

初期費用や資金繰りに問題がある

司法書士が開業する際に必要な資金は、事務所を借りるかどうかや、購入する家具の数や品質によって変わります。

たとえば、小規模な事務所を借り、手頃な価格の家具をそろえつつ、自分がすでに持っているパソコンや机を活用すれば、50万円程度でも開業することが可能です。

以下は、司法書士の開業資金の目安です。

事務所の賃貸料
20万~40万円程度
備品の購入費
20万円程度
ホームページなどの開設費
5万円程度(外注の場合は30万~50万円)
司法書士会への登録料
10万円程度(登録手数料、登録免許税、入会金、会費含む)

以上に加えて、経営が安定するまでを見越して、最低でも6か月〜1年分の生活費を用意しておく必要があります。

さらに、開業後すぐに利益を得られるとは限らないため、家賃や通信費などの運転資金も数か月分を事前に準備しておかなければなりません。

資金計画が甘いと、運転資金が足りなくなったり、集客が思うように進まなかったりと、急な出費に対応できず、経営が行き詰まるおそれがあります。

特に開業直後は顧客が安定せず、赤字が続くことが多いため、余裕を持った資金準備が重要です。

失敗を防ぐためには、初期費用や運転資金を正確に見積もり、必要に応じて融資を活用して計画的に運営することが求められます。

軌道に乗るまでの時間がかかる

独立直後は知名度が低く、顧客の獲得に時間がかかるため、収入が不安定になりがちです。

特に、司法書士業務は依頼を受けると一度で終わることが多いため、リピーターを確保しにくい傾向があります。

そのため、継続的に新規顧客を獲得しなければ、安定した収益を得ることは難しくなるでしょう。

集客には広告やホームページの運用などのマーケティング施策が必要ですが、これらの費用を適切に管理しないと、資金が底をつくリスクもあります。

開業直後は業務効率が低く、売上が伸び悩むことも多いため、軌道に乗るまでの資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

収益を安定させるには、定期的に依頼が見込める法人顧客の開拓や相続・登記以外の専門業務の強化など、長期的な視点での経営戦略が欠かせません。

営業スキルや経営スキルが不足している

営業スキルや経営スキルのなさも失敗する大きな理由です。

司法書士は法律の専門家であっても、事務所経営や営業活動に関して十分な経験がない場合が多いため、経営が難しくなることがあります。

特に、顧客を獲得するための営業力や事務所の運営を効率的に行うためのマネジメントスキルが不足していると、収益が安定しません。

また、集客やマーケティングをおろそかにすることも失敗の原因となります。

今や集客方法には、オンライン広告やSEO対策、SNS活用など多岐にわたる手法がありますが、これらを十分に活用せず、従来の営業手法に頼りすぎると、集客が伸び悩み、事業の成長に影響が出るかもしれません。

成功するためには、営業スキルやマーケティングの知識を高め、積極的に活用することが不可欠です。

専門性が不足している

特定の分野に強みがない司法書士事務所は、ほかの事務所との差別化が難しく、顧客を獲得するのが困難になります。

基本的に司法書士の業務は、法律で決められている登記手続きが中心です。

しかし、時代の変化とともに司法書士に求められる業務の幅も広がっています。

たとえば、企業法務のサポートや相続手続き、成年後見など、登記以外の分野でも活躍の場が増えてきています。

そのため、登記業務だけではなく、特化した専門性を持つことが事務所経営を安定させていくために重要です。

具体的には、「建設業や動物病院など特定の業種に特化する」「相続や成年後見などの分野に強みを持つ」など、自分なりの専門性を見つけていきましょう。

独立開業を成功させるための対策

独立開業後、事業をスムーズに軌道に乗せるためには、以下の6つの対策が重要です。

  • 事前準備の徹底
  • 経営スキルの向上
  • ネットワーク作り
  • 集客方法の選定と強化
  • 専門分野の強化
  • 開業場所へのこだわり

それぞれについて解説します。

事前準備の徹底

独立開業を成功させるには、まず十分な事前準備が欠かせません。

具体的には、次のような点を行う必要があります。

資金計画の確立 ・開業に向けて必要な資金を計画し、そのための準備を進める
・生活費や事業の運営にかかる費用を確認し、支出を予測しておくことで、今後のリスクを減らすことができる
業務運営の体制構築 ・事務所の運営体制や業務フローを整えることで、仕事の質が向上し、時間もうまく管理できるようになる
・スムーズで効率の良い業務ができるようになる
市場調査の実施 ・競争の状況や顧客のニーズを理解し、自社の強みや独自性をはっきりさせる
・自社のポジションが明確になり、戦略が順調に進んでいるかを確認できる

マーケティングスキルと経営スキルの向上

司法書士が独立開業を成功させるには、専門知識や実務経験だけでなく、経営スキルの向上が求められます。

司法書士の資格を取得したばかりの方のなかには、「これでお客さんが次々に来るはず」と期待する方もいるかもしれません。

しかし、現実はそう甘くはありません。

開業当初は「依頼がまったく来ない」「仕事の獲得方法が分からない」といった悩みに直面することが多いでしょう。

独立後は、司法書士として仕事をこなすだけでなく、事務所の経営者として収益管理・集客・人材管理などの業務も行う必要があります。

特に、適切な事業計画や資金計画を立てるスキルがなければ、経費の管理が甘くなり、資金が足りなくなるおそれがあります。

経営スキルを向上させるには、時には経営コンサルタントや税理士など、外部のアドバイザーや専門家の意見を取り入れることも大切です。

たとえば、経営セミナーへの参加や成功している司法書士の事例研究、会計やマーケティングの学習などが有効です。

これらを実践することで、事務所の安定した運営が可能となり、長期的な成功につながります。

ネットワーク作り

開業後に経営を安定させるには、新しい顧客をずっと増やしていける仕組みが大切です。

そのなかでも、既存顧客からの紹介は特に効果的です。

実績が少ないうちから仕事につながることがあり、紹介してくれた方の信頼を通じて依頼を受けやすくなるメリットもあります。

独立前の段階で、できるだけ多くの新規顧客を確保しておくことが重要です。

また、どの業種でも人脈は大切ですが、司法書士にとってネットワークは特に大切な要素です。

登記業務などの仕事は、個人から直接依頼されることよりも、不動産会社などの関連業者を通じた依頼が多いため、安定した経営には業者とのネットワークが欠かせません。

さらに、以下のような方法でも人脈を広げることができます。

  • 異業種交流会に参加してほかの士業とつながる
  • 地域の無料セミナーで講師を務める
  • 地元のイベントに参加する

それに加えて、同業者とのつながりも大切です。

研修で知り合った同期や先輩と仲良くしておくと、事務所の運営で困ったときに気軽に相談できて心強いでしょう。

集客方法の選定と強化

司法書士が独立開業を成功させるには、自分に合った集客方法を見つけ、それをしっかりと活用していくことが大切です。

集客方法にはさまざまな選択肢があり、事務所の強みやターゲット層によって最適な方法が異なります。

適切な手法を選ぶことで、安定した依頼につなげられます。

たとえば、オンラインでの集客を強化したい場合は、ホームページやSEO対策、SNSの運用が有効です。

地域密着型の事務所なら、不動産業者や他士業との提携、地域セミナーや交流会への参加が効果的でしょう。

また、相続や遺言に関心がある高齢者層など特定の層を狙うなら、新聞折り込みチラシや地域広告を活用するのも一つの方法です。

このように、自分の事務所の特徴や目指す方向性に合った集客方法を選び、複数の施策を組み合わせることで、安定した顧客獲得が期待できます。

専門分野の強化

司法書士が独立開業を成功させるためには、専門分野を強化することが効果的です。

司法書士の仕事は多岐にわたり、ベテランであっても得意分野と不得意分野があります。

そのため、自分の得意分野を明確にし、その強みを活かしたブランディングを行うことが大切です。

相続サポートをずっとやってきたのであれば、「相続に強い司法書士」となり、企業法務をずっとやってきたのであれば、「企業法務に強い司法書士」とアピールすることができます。

依頼する側からみても、「相続に関して相談したい」と思ったときに「相続に強い司法書士」と「なんでもお任せ!司法書士」という2つの看板を見たら、「相続に強い司法書士」に相談に行くでしょう。

このように、自身の経験などを振り返り、特化できる専門業務がないかを探してみましょう。

また対応業種も同様に特化の対象になります。

たとえば、自身が建設業の企業のサポートを多くしていたとしたら、「建設業に強い司法書士」とアピールができ、飲食業の支援が多ければ、「飲食業に強い司法書士」としてアピールすることも可能です。

このように専門分野を強化し、ブランディングを強めることで、他者との差別化が進み、独立開業の成功につながるでしょう。

開業場所へのこだわり

廃業を防ぐためには、自分の提供するサービスを求める人が多くいる地域や立地に事務所を構えることが重要です。

その理由は、開業する地域によって司法書士の需要や競争環境が大きく異なるためです。

人口が多い都市部は顧客数が多く、司法書士への需要も高い地域です。

また、大規模な法人事務所が多く進出しているため、案件を獲得する競争が激しい環境でもあります。

そのため、都市部での開業が必ずしも有利とは限りません。

都市部で成功を目指す場合、ほかの司法書士との差別化を図ることが案件を獲得するための鍵となります。

一方、地方で開業する場合、都市部ほど競争は激しくありませんが、幅広い業務に対応できる柔軟さが求められます。

特定の分野にこだわらず、さまざまなニーズに応える体制を整えることで、依頼が増えるでしょう。

また、地方では地域に密着した事務所づくりが大切です。

地元の方々と信頼を深めることで、口コミや紹介が広がり、自然と仕事につながっていきます。

このように、開業する地域の特性を理解し、自分の強みを活かして工夫することが司法書士としての成功につながります。

だからこそ、どこに事務所を構えるかが重要です。

独立開業以外に資格を活かして活躍できる働き方

独立開業がうまくいかない場合、早めに方向転換を検討することも選択肢の一つ。

売上が伸び悩む状態を続けても、赤字が膨らみ取り返しがつかない状態になってしまうこともあります。

そこで、廃業後に選べるキャリアパスを考えてみましょう。

廃業を経験した司法書士は、どのような職場に再就職しているでしょうか。

司法書士の専門知識や資格を活かせる再就職先についてご紹介します。

バックオフィス業務

司法書士としての登記業務の経験は、ほかのバックオフィス業務にも役立ちます。

たとえば、企業で一般事務や営業事務の業務を行う際にも、司法書士のスキルを活かすことができるでしょう。

登記書類の作成では、細かいところまで注意を払わなければなりません。

こうした高い精度が求められる業務を多くこなしてきた司法書士であれば、請求書や領収書に小さなミスがあったとしても、すぐに気づくことができます。

また、登記業務ではさまざまな問題を解決する場面が多いため、トラブルが起きたときも落ち着いて対応し、うまく解決策を見つける力があります。

このようなスキルは、転職後にもすぐに役立ち、即戦力として活躍できる大きな強みとなるでしょう。

一般企業の法務部門

一般企業でも、法律に詳しい司法書士の需要は高いです。

司法書士の業務は法務と深く関わっているため、その経験を活かして活躍できる場面が多くあります。

たとえば、登記業務で培った正確性は、法務部門での契約書作成や内容確認などにも役立つでしょう。

また、法的トラブルを未然に防ぐための契約書チェックや法律相談への対応も、司法書士が日常的に行っている業務の一つです。

さらに、司法書士として身につけた問題解決力や論理的な思考力は、企業の法務業務を支えるうえで大きな強みとなります。

特に大企業では、司法書士や税理士資格を持つ人を採用するケースが多いので、求人情報をチェックしてみると良いでしょう。

不動産業界

不動産業界は、司法書士がメイン業務とする「登記」が業務として多く発生するため、司法書士の有資格者を積極的に採用してくれる企業は多いでしょう。

不動産業務には不動産法などの法律が関わっており、法律に強い司法書士には大きなニーズがあります。

また、司法書士時代にクライアントや同業者と多く関わった経験を活かし、コミュニケーション能力や人との信頼関係を築く力を活かして、不動産営業や不動産事務でも活躍できるでしょう。

Web集客とネットワークを活用して独立開業を成功に導こう

司法書士として独立開業する際には、顧客獲得や資金管理、経営知識などの課題に直面することがあります。

しかし、事前準備や集客、得意分野の強化と経営スキルの向上を図れば、安定した事務所運営が可能です。

そうはいっても、事務所運営の効率化や集客方法などの課題を一人で解決するのは難しいこともあります。

そのようなときには、ぜひドットアンドノードにご相談ください。

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