「司法書士としていずれは独立したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、「独立後の司法書士の年収はいくらだろう？」「せっかく独立しても、仕事がなかったらどうしよう…」と、実際に独立を考えるとさまざまな疑問が浮かぶと思います。

この記事では、独立した司法書士の収入例や年収を上げるためのポイントを解説します。

独立を考えている司法書士の方や独立している司法書士の年収が知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

独立した司法書士の年収は1,000万円以上が最多

令和3年（2021）年度の司法書士実態調査集計結果によると、独立している司法書士の令和元年での税引前収入（売上）で最も多かった回答は「1,000～4,999万円」で、回答者全体のうち30.8％にも上ります。

なお、2番目に多かった回答は「200〜499万円」で全体の11.8%、3番目は「500〜749万円」で全体の8.76%でした。

最多の回答が「1,000～4,999万円」と幅が広いので、開業した司法書士の平均年収を算出するのは難しいです。

しかし、「5,000万円以上」と回答した人も含めると、全体の38.9%が1,000万円以上の年収を得ていることがわかります。

独立した司法書士のうち3分の1以上の人が年収1,000万円以上となっており、十分に稼げる職業であることいえます。

勤務司法書士の年収は300～400万円が最多

上記と同じ調査結果によると、令和元年時点で勤務している司法書士の年収では「300〜400万円未満」と回答した人が最多で、全体の21.0%を占めました。

ちなみに、2番目は「400〜500万円未満」で18.3%、3番目は「500〜600万円未満」で15.1％です。

勤務司法書士で年収1,000万円以上と回答した人はたった2.9%で、独立司法書士よりも圧倒的に少ないということがうかがえます。

また、「300〜600万円未満」が全体の54.3%を占めるため、勤務司法書士の平均年収はおおよそ400万円だと推測されます。

令和2年度の民間給与実態統計調査結果では、全職業の給与所得者の平均年収は433万円であるため、一般的なサラリーマンと同じくらいといえるでしょう。

参考：日本司法書士会連合会「司法書士白書 2021年版」

独立した司法書士の年収例

独立した司法書士の年収例を司法書士の転職エージェント「リーガルジョブボード」のデータをもとに紹介します。

回答者が全部で28名とサンプルデータが少ないですが、1年目と3年目を比較するので、独立を検討していて年収のイメージを掴みたい司法書士の方はぜひ参考にしてみてください。

1年目の年収例

司法書士の独立1年目の平均年収は506万円で、「0〜299万円」と回答した人は全体の32.1％で最多、その次は「300〜499万円」と「500〜699万円」が同率で25％でした。

ところが、全体のうち14.2％と少ないながらも「1,000〜1,499万円」「1,500〜1,999万円」と回答した人がおり、司法書士が独立1年目で1,000万円プレイヤーになることも夢ではありません。

3年目の年収例

司法書士の独立3年目の平均年収は730万円で、「0〜299万円」から「1,500〜1,999万円」と回答した人がほぼ満遍なくいました。

独立1年目では「0〜299万円」と回答した人が最多でしたが、3年目ともなるとノウハウとスキルが身についたためか、徐々に年収が上がっていきやすいことがわかります。

参考：LEGAL JOB BOARD「独立司法書士の平均年収（年商）は？開業者28名のアンケート結果を公開」

独立した司法書士の年収が低くなりがちなケース

司法書士の方が独立したからといって必ずしも年収が高くなるわけではありません。

独立した司法書士の年収が低くなりがちなケースとして、以下が挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

集客がうまくいかず、依頼が少ないケース

司法書士の年収は、顧客の依頼した内容や案件数に影響されます。

案件を獲得する営業力や人脈が充分でなく集客がうまくいかない場合、依頼が少ないため平均年収が低くなる傾向にあります。

また、効果的な集客・営業方法を確立するまでに時間がかかることがあるため、独立直後はどうしても年収が低くなりがちです。

業務の単価が低い・価格競争に巻き込まれているケース

司法書士の数は増加傾向にあり、競争が激しくなっています。

特に都市部では多くの司法書士事務所が開設されているため、顧客の獲得競争が激しく、価格競争に巻き込まれることもあります。

ほかの事務所に負けないようにと業務の単価を下げた場合、売上が伸び悩んで年収が低くなりやすいです。

事務所の強みがないケース

ほかの司法書士事務所よりも魅力的だと思えるような強みがないと、競争に負けて年収が下がりやすくなります。

たとえば「行政書士の仕事も請け負える」「見積もりは無料」など、「この司法書士事務所に相談したい」と思えるようなポイントがないと、なかなか顧客に足を運んでもらえないでしょう。

ほかの事務所との違いを明確にし、強みのある司法書士事務所だとアピールすることが大切です。

Webマーケティングに力を入れていないケース

近年ではインターネットの発達により、ホームページやSNSから司法書士事務所を検索して選ぶ人も多いです。

そのため、Webマーケティングに力を入れて集客をしないと、ほかの事務所に後れを取ってしまいます。

ホームページの制作・SNSでの情報発信・即効性のあるWeb広告など、Webマーケティングで集客できるように尽力しましょう。

独立した司法書士が年収を上げるためのポイント

独立した司法書士が年収を上げるために押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

営業回りをして新規開拓する

司法書士はまず顔を覚えてもらわないと仕事が依頼されないので、とにかく足を運んで営業し、新規顧客を獲得して年収アップを図りましょう。

異業種交流会や商工会議所といったイベントに参加して積極的に人脈を構築したり、事務所の公式ホームページやSNSなどで情報を発信したりして、見込み客の獲得につなげることが重要です。

何かの拍子に「あの司法書士にお願いしよう」と思い出してもらえる可能性があるので、すぐに成果が出なくても常に新規開拓を続けることが年収アップのポイントになります。

他士業者と信頼関係を築く

司法書士は、他士業の人とともに仕事をする機会が少なくありません。

たとえば、不動産登記では土地家屋調査士と協力したり、会社設立時には税理士と連携したりするケースがあります。

他士業の人と信頼関係を築き、協力して仕事を進めれば、新しい仕事を紹介してもらえるかもしれません。

自分の顧客のみならず他士業者とも親しい関係になることで、年収の増加が見込めるでしょう。

他事務所との差別化を図る

せっかく司法書士事務所として開業しても、競合の事務所よりも魅力がないと選んでもらえず、仕事がなくなってしまうかもしれません。

「不動産に強い」「相続関係が得意」など専門分野をアピールして、他事務所との差別化を図ることが重要です。

ほかにも「完全個室だから相談しやすい」「駅近ですぐに立ち寄れる」などの環境面、「電話やオンライン通話にも対応可能」「土日祝日も営業している」といったサービス面、「開業している地域で最安値」「初回の相談料は無料」などの価格面というように、あらゆる角度で差別化できます。

競争に負けないように、特色があって頼りになる司法書士事務所になることを目指しましょう。

マーケティングに力を入れる

公式Webサイトを開設したり、SNSでPRしたりするなど、マーケティングに注力して知名度アップや顧客獲得を図ります。

オンラインだけではなくオフラインでの集客も大切で、相続相談会やセミナーを開催して地元での知名度を上げましょう。

地域密着型をアピールして地元の人との信頼関係を築けば、思い立ったときにすぐに相談してもらいやすくなります。

経費を見直し、利益率を上げる

日本司法書士会連合会に支払う登録手数料・入会金・年会費といった経費は削減できませんが、自分の裁量で削れる経費はしっかりと削って利益率を上げましょう。

たとえば、事務所を不動産屋から借りている場合は、自宅に移転すればテナント料を丸々カットできます。

また、通信費や光熱費はできるだけ価格が安い会社と契約すれば大きく減らせます。

何にいくらかかっているかは定期的に見直し、その都度で不要な経費を削減することが大切です。

ダブルライセンスで価値を高める

ダブルライセンスとは現在持っている資格に加えて、もう一つ別の資格を取得することを指します。

司法書士以外の業務も担えれば付加価値が大きくなり、他の事務所との差別化が図れるので、顧客の獲得につながりやすくなります。

司法書士のダブルライセンスにおすすめの資格は、以下のとおりです。

これらの資格は司法書士の業務内容と一部被る場合があり、司法書士のノウハウが活かせるので、資格を取るハードルは高くないでしょう。

また、法務文書の翻訳や在留資格（ビザ）の取得など国際的な業務にも力を入れたい場合は、英検やTOEICといった英語関係の資格を保有することをおすすめします。

さらに、上記の資格よりも取得の難易度は断然高くなりますが、弁護士や公認会計士の資格が取れれば仕事の幅が一気に大きく広がるので、年収を大きく増やしたい方はぜひチャレンジしてみましょう。

独立した司法書士の年収に関するよくある質問

ここまで、独立した司法書士の収入例や年収を上げるためのポイントを詳しく解説してきました。

以下では、独立した司法書士が抱きやすい、年収に関するよくある質問をまとめました。

独立した司法書士の年収は2,000〜3,000万円も可能？

令和3年（2021）年度の司法書士実態調査集計結果（司法書士白書2021年度版）によると、独立した司法書士の年収で最も多かった回答は「1,000～4,999万円」で、回答者全体のうち約3割を占めます。

勤務司法書士ではかなり難しいですが、独立した司法書士であれば年収が2,000〜3,000万円になることは十分可能といえます。

独立した司法書士の年収が安定するのは何年かかる？

独立した司法書士の年収は、業務内容・経験・実績などによって異なるため、安定するまでにかかる年数は一概にはいえません。

しかし、独立1年目で1,000万円プレイヤーになる人も少なからずいるので、初年度に大きく稼げれば向こう数年は食いっぱぐれる心配が少ないでしょう。

安定した年収になるかどうかは自分次第なので、新規開拓を怠らず、マーケティングに力を入れて顧客獲得し続けることが大切です。

司法書士の開業費用はどのくらい？年収への影響は？

司法書士の開業費用は、一般的には50〜150万円程度といわれています。

しかし、事務所の規模や開業する場所、設備や家具のグレードなどによって異なるので、あくまでも参考としてご確認ください。

独立1年目は年収が少ない傾向にあるので、初期投資として経費を圧迫して苦しくなるかもしれませんが、2年目以降は年収が上がりやすくなるため十分に回収できるでしょう。

独立の司法書士として成功したいならドットアンドノードまで

独立した司法書士の年収は1,000万円以上になることが珍しくなく、2,000〜3,000万円も決して夢ではありません。

独立1年目の平均年収は506万円と、おおむねサラリーマン並みですが、他士業者と信頼関係を築いたり、ダブルライセンスで価値を高めたりすることで、さらなる年収アップが期待できます。

また、新規開拓を怠らず、Webマーケティングに力を入れることで、より多くの年収を得られるでしょう。

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