利用規約

1.本サービスの申込みの時点において、以下の各号の全てを満たす場合に限り、本サービスの申込みが有効となります。

• 1 被相続人の相続開始から4ヶ月を経過していないこと
  ※相続税の申告の必要がない方は対応可能な場合がございますのでご相談ください
• 2 被相続人が遺言をしていないこと
• 3 被相続人の相続人が、いずれも、以下の全てを満たすこと。
  • (1)被相続人の配偶者又は民法第887条第2項又は第3項に基づく代襲者等であること
  • (2)日本国内在住かつ日本国籍を有する者であること
  • (3)外国為替及び外国貿易法並びに所得税等関連法令に定める非居住者ではないこと
  • (4)第18条第1項各号のいずれかに該当する者ではないこと
  • (5)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人ではないこと
• 4 被相続人の相続財産に分割未了のものがないこと
• 5 被相続人を当事者とする有効な貸金庫契約が存在しないこと
• 6 Eメールアドレスを保有していること
• 7 被相続人の相続人が、いずれも自己の情報（氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報を含みます。）を当社又は当社が指示する第三者（以下本号において「当社等」という。）に開示・提供すること及び当社等が本規約の定めに従い当該情報を利用することについて同意していること
• 8 小さな相続の利用について、被相続人の全相続人が同意していること。
• 9 被相続人の全相続人の間において相続に関して紛争が生じていないこと。
• 10 被相続人の全相続人において、円滑に遺産分割協議書を締結できる見込みがあること
• 11 遺言書が存在する場合において、当該遺言書の検認手続きを完了しており、かつ、被相続人の全相続人が当該遺言書の内容通りの相続を行うことに同意していること

2.本サービスの申込みにあたっては、情報管理シートにおいて、当社が求める全ての情報を正確に入力するものとします。

3.本契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立するものとします。ただし、いったん成立した後であっても、その後に本条1項各号を満たさないことが判明した場合は、本契約は遡って無効になるものとします。

• 1. 当社は、次に掲げる目的のためユーザー提供情報を利用することができ、ユーザーはこれに同意します。
  • 1 本人確認
  • 2 本サービスの提供可否の検討
  • 3 本サービスの提供及び本サービスに関連する業務の遂行
  • 4 前各号に掲げる目的に付随又は関連する目的
• 2. 当社は、前項の目的の範囲内で、当社又は、当社が指定する司法書士又は行政書士、法令上守秘義務を負う者（弁護士等を含むがこれに限られません。）、その他本サービスの提供のために必要となる第三者に対して、ユーザー提供情報を開示又は提供することができ、ユーザーはこれに同意します。
• 3. ユーザーは、被相続人の相続人の情報を第一項の目的のために利用等することについて、当該相続人の同意を取得します。

• 1. ユーザーは、自身の都合により、当社の定める方法により当社に通知することで、いつでも本契約を解約することができます。ただし、当社所定の方法により被相続人の相続人からの同意を得ている場合に限ります。
• 2. 次の各号に定める事由がユーザーに生じた場合、当社は、ユーザーに通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
  • 1 相続が開始した場合
  • 2 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、又は後見が開始された場合、任意後見監督人が選任された場合
  • 3 破産手続又は民事再生手続開始の申立てがあった場合
  • 4 本契約や本規約に違反した場合（第3条第1項各号の条件が満たされないことが判明した場合を含みます。）
  • 5 情報管理シートで入力する必要のある情報を適時に入力しなかった場合
  • 6 ユーザー提供情報に誤りや不正確な情報があった場合
  • 7 必要書類の送付等本サービスにおいて当社が要求する行為を行わなかった場合
  • 8 本サービスを利用しない期間が当社が定める一定の期間に達した場合
  • 9 適時に連絡が取れない場合
  • 10 第8条に定める利用料金等を支払わない場合
  • 11 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に使用された場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
• 3. その他、本サービスの提供を継続することが困難であると認められる相当な理由が生じた場合本条に基づき本契約が解約された場合又は第18条第3項に基づき本契約が解除された場合には、本契約は将来に向かってその効力を失います。また、司法書士等との委任契約も本契約と同時に解約となります。
• 4. 前項の場合、ユーザーが本契約解約前に支払った本件サービスの利用料及び司法書士等への報酬は、如何なる理由であっても返金されません。また、本件サービスの利用料及び司法書士等への報酬が解約前に未払いであった場合、これらの支払義務は消滅しません。

• 1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
  • 1 本サービスのシステムの保守点検・更新を行う場合
  • 2 地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • 3 運用上又は技術上やむを得ない事情が生じた場合
  • 4 前条第2項各号に定める事由がユーザーに生じた場合
• 2.当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。ただし、廃止日の90日以上前に、ユーザーに対して本サービスの全部又は一部を廃止する旨及び廃止日を通知いたします。通知の方法は、電子メール、本サイトへの掲載その他の当社が相当と認める方法によるものとします。
• 3.本条に基づき本サービスを停止又は廃止したことに起因してユーザーが損害を被ったとしても、当社はその責を負いません。

• 1.ユーザーは、当社に対し、ユーザー及び被相続人の相続人が、いずれも、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知 能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）又は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
  • 1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 3 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 4 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 5 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 2.ユーザー及び被相続人の相続人は、いずれも、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に定める行為を行わないことを保証するものとします。
  • 1 暴力的な要求行為
  • 2 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 3 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 4 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • 5 その他前各号に準ずる行為
• 3.ユーザー又は被相続人の相続人が、第1項又は前項の表明・保証に違反した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
• 4.ユーザーは、前項の規約による解除によりユーザー又は被相続人の相続人に損害が生じた場合であっても、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
• 5.第3項の規約により本契約が解除された場合には、ユーザーは、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとします。