司法書士事務所を開業するうえで、どこに事務所を構えるかは大切なポイントです。

都市部と地方では、働く環境や運営のしやすさに違いがあり、それぞれに魅力や課題があります。

都市と地方、どちらで開業するか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、地方での司法書士開業にスポットを当て、そのメリットやデメリット、成功につなげるための戦略を紹介します。

司法書士の独立開業状況｜都市部と地方の格差と現状

司法書士が独立開業する際、地域によって状況は大きく異なります。

特に、都市部と地方では司法書士の数や仕事の量、競争の環境が違うため、それぞれの特徴を知っておくことが大切です。

以下では、地方で開業する司法書士の割合や司法書士が多く活躍している地域について解説します。

司法書士が地方で開業する割合

司法書士の登録者数は現在、23,000名を超え増加傾向にありますが、地方で開業する割合は減少傾向にあります。

日本司法書士会連合会によると、2025年の司法書士の数は、1位が東京都で4,709人、2位が大阪府で2,510人です。

一方、少ない県では、鳥取県が90人、島根県が109人、高知県が111人となっています。

司法書士の人数が都市部に偏在している理由は、主に仕事の性質によるものです。

多くの司法書士は不動産登記や商業・法人登記を担当しており、これらの業務は経済活動が盛んな都市部で多く発生します。

そのため、司法書士も必然的に都市部に集中する傾向があります。

地方では不動産価格が低く、相続登記が放置されるケースも多いため、登記業務の依頼が減少しているのが現状です。

司法書士の数が多い地域

全国で司法書士の需要がどれくらいあるか、全国の司法書士会員数を確認してみましょう。

全国の司法書士会員数に基づいたランキングを紹介します。

参照：日本司法書士会連合会｜全国司法書士会一覧（2025年2月3日 現在）

このランキングを見ると、会員数が最も多いのは東京司法書士会です。

次いで、大阪、愛知、神奈川、兵庫と、いずれも人口の多い地域に会員数が集中しています。

この数字から、主要都市における司法書士の需要の高さがうかがえます。

地方で司法書士事務所を開業するメリット

地方で司法書士事務所を開業することには、都市部にはないメリットがあります。

主なメリットは、以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット1.競争相手が少ない

地方では、都市部に比べて司法書士の数が少なく、競争もそれほど激しくありません。

そのため、自分のペースで市場を開拓しやすい環境が整っています。

特に、過疎化が進む地域では、地域に根ざしたサービスを求める人が多く、地元への貢献を志す司法書士は信頼を得やすいでしょう。

メリット2.開業費用が安い

地方で開業する魅力の一つは、都市部に比べて費用を大幅に抑えられることです。

オフィスの賃料が比較的安いため、初期費用を抑えて事務所を構えることができます。

また、光熱費や広告費などの固定費を安く抑えられるのは、長期的な経営においても大きなメリットです。

経費負担を軽減できれば、その分を設備投資や広告宣伝、スタッフの採用に回すことができます。

メリット3.人脈があれば仕事に困ることはない

地方では、地元のつながりや人脈が営業活動の大きな強みになります。

特に地域密着型の事業では、人と人との信頼関係が仕事の獲得に直結します。

地元の人々とのつながりを深めることで、「信頼できる人からの紹介だから安心できる」といった心理が働き、口コミや紹介を通じて自然と仕事の依頼が増えていくでしょう。

地方で司法書士事務所を開業するデメリット

地方で司法書士事務所を開業することには多くの魅力がありますが、課題もあります。

地方で開業する際のデメリットとして、以下の4つが挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

デメリット1.報酬が少ない傾向がある

地方では人口が少ないため、案件の絶対数が都市部と比べて少なく、収入が安定しない可能性があります。

また、企業法務や法人登記といった高額な報酬を得られる機会も限られるため、安定した収益を確保するには、効率よく案件を増やしたり、ほかの事務所と差別化を図ったりする工夫が大切です。

広告の活用やサービスの工夫を通じて、信頼を積み重ねていくことが成功のポイントとなります。

デメリット2.特定分野への注力には不向きな環境である

地方では、相続や不動産登記など比較的単価の低い業務が中心となるため、専門的なスキルを活かしにくい環境といえます。

また、司法書士が少ない分、多様な業務に対応する必要があり、特化型のサービスを提供するのが難しい状況です。

デメリット3.移動が必要になることが多い

地方で司法書士として開業すると、移動が必要になる場面が多くなります。

たとえば、高齢の依頼人が多く、事務所まで来られないことがあるため、自宅や施設への訪問が増えることがあります。

また、研修や勉強会の開催が少なく、最新の知識を学ぶために都市部まで出向く必要があるのもデメリットといえるでしょう。

デメリット4.幅広い業務に対応する必要がある

地方で司法書士として活動する場合、特定の分野に特化するのではなく、幅広い業務に対応できる柔軟性が求められます。

さまざまな依頼に対応する必要があり、一人で多様な業務をこなすスキルが不可欠です。

そのため、守備範囲の広さが大きな強みとなりますが、その分、幅広い知識や対応力が求められる点がデメリットといえるでしょう。

司法書士が地方で開業するための戦略

地方で司法書士事務所を開業し成功するには、地域特有の特徴に合った戦略を立てることが重要です。

具体的な戦略として、以下の5つがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.地域での人脈作り

地方での開業において、人脈は事業の成功を左右します。

地元の商工会議所やセミナー、地域イベントに積極的に参加し、地元住民や事業者との信頼関係を築きましょう。

特に異業種の経営者とのつながりを持っておくことで、意外なビジネスチャンスにつながることもあります。

人づてに紹介してもらえる機会もあるため、コツコツと人脈づくりをしていくことが重要です。

2.さまざまな業務領域のスキル

地方ではさまざまな依頼が寄せられるため、相続や不動産登記だけでなく、成年後見や遺言書作成、法人法務など幅広い業務に対応できるスキルが求められます。

対応できる業務の幅を広げることで、依頼のチャンスが増え、地域にとって頼れる存在として信頼を築いていけるでしょう。

3.開業支援制度などの活用

司法書士が地方で開業する際には、積極的に支援制度を活用することが大切です。

支援制度を活用することで、初期費用の負担を軽減し、事業の安定化を図ることができます。

具体的には、以下のような支援制度があります。

各自治体の公式サイトや商工会議所で、最新の情報を確認しながら、自分の事業計画に合った支援策を選ぶことが大切です。

4.事業拡大を視野に入れた計画

地方で開業する際には、将来的な事業拡大を見据えた計画を立てることが重要です。

開業の初期段階では、小規模な事務所でスタートし、まずは地域に根ざした顧客基盤を築くことから始めましょう。

顧客との信頼関係を築き、リピーターや紹介案件を増やすことを目指します。

その後、事業が順調に進み始めたらスタッフの増員や設備の整備を行い、事務所の規模を拡大していきます。

段階的に事業を拡大していくことで、安定した経営基盤ができるでしょう。

5.地域に根付くための集客

地方で司法書士として安定した経営を続けるには、地域に密着した集客が欠かせません。

地方で司法書士が開業する際は、「オフラインでのつながり」と「オンラインでの発信」をバランスよく活用しましょう。

地元の人と直接関わりながら信頼を築くと同時に、インターネットを活用して認知度を高めることで、安定した集客につながります。

それぞれの特性を活かした戦略について見ていきましょう。

オフラインでの集客

オフラインでの集客は、地域の人々と直接つながることができます。

信頼関係を築きやすく、口コミでの紹介にもつながりやすいです。

オフラインでの集客方法を2つ紹介します。

チラシの活用

事務所の近隣でチラシを配布することは、地域の方々に知ってもらう効果的な手段の一つです。

近年はデジタル広告が主流になりつつありますが、チラシの需要が完全になくなることはありません。

特に高齢の方には、紙の広告のほうが目に留まりやすく、情報が伝わりやすい傾向があります。

チラシの配布方法としては、新聞やフリーペーパーの折り込み広告、各家庭のポストへの投函など、さまざまな手段が考えられます。

地域に根ざした活動では、配布エリアが自ずと限定されるため、比較的コストを抑えて実施しやすいのが特徴です。

地域イベントや商工会への参加

地域イベントへ参加したり、地元の商工会へ加入したりすれば、地元の人々との交流の場を増やすことができます。

特に、中小企業の経営者や個人事業主とつながりを深めることで、相続や不動産登記などの案件につながるチャンスが広がるでしょう。

伝統や風習が色濃く残る地方では、都心に比べて個人や組織が他者との関わりを大切にして活動する傾向があります。

たとえば、町議会や市議会とのつながりを持つ司法書士も多く、町内会長やPTA会長を務めながら法律活動に取り組む方もいます。

こうした方々と人脈を築ければ、地元での強いネットワークを育てられるでしょう。

オンラインでの集客

オンラインでの集客は、幅広い層へ情報を届けられるのが特徴です。

特に若年層や働き世代にアプローチするのに適しています。

オンラインでの集客方法を3つ紹介します。

ホームページ

事務所のホームページは、顧客に信頼感を与える重要な役割があります。

開業時にホームページがないと、信頼性に欠け、ほかの競合事務所に顧客が流れてしまう可能性が高いです。

そこで、開業時には事務所のホームページを必ず設け、サービス内容や相談の流れ、料金体系、アクセス情報などをわかりやすく掲載することが求められます。

特に司法書士の場合、依頼内容が専門的であるため、具体的な対応業務を詳しく記載すると効果的です。

また、過去の実績やお客様の声を掲載することで、信頼度をさらに高められます。

SNSの活用

FacebookやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSは、司法書士事務所の存在を地域に広めるのに有効です。

業務内容や法律の豆知識、最新の法改正情報などを発信することで、地域住民にとって「身近で頼れる司法書士」としてのイメージを作れます。

SNSを活用する際のポイントは「売り込み」よりも「信頼づくり」を意識すること。

コメントやリプライで地域住民と積極的に交流することで、親しみやすい司法書士として認知されやすくなります。

「Googleビジネスプロフィール」の登録

地域密着型の事務所であれば、Googleビジネスプロフィールの活用は必須です。

Googleマップや検索結果に事務所情報が表示されることで、近隣のユーザーに見つけてもらいやすくなります。

特に「司法書士 〇〇市」「相続登記 〇〇区」などの地域名で検索したときに上位表示される可能性が高まります。

地方開業のポイントを押さえて成功を目指そう

地方で司法書士として開業することには、競争が少なくコストを抑えられるという良さがありますが、案件数が限られていることや収入が安定しにくいといった課題もあります。

成功するためには、幅広い業務に対応できるスキルを身につけることに加え、地域活動に積極的に参加し、人脈を広げることが重要です。

また、地方での集客には、オフラインとオンラインの両方の手法を組み合わせることが効果的です。

集客に不安がある方は、ドットアンドノードまでご相談ください。

具体的には、以下のようなサポートを行っています。

また、営業サポートやメルマガ、セミナーなどを活用した集客コンサルティングも行っており、集客に関する幅広いサポートが可能です。

地方での開業を返答している方や集客にお悩みの方は、ぜひドットアンドノードまでお問い合わせください。