「司法書士の資格を活かして副業をしたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

司法書士は法律の専門知識を活かせる国家資格であり、副業として取り組むことも可能です。

しかし、実際に副業として司法書士業務を始めるには、仕事内容や収入の仕組み、注意すべき点をしっかり理解しておくことが大切です。

この記事では、副業として司法書士を始める際に知っておきたい情報をお伝えします。

副業で司法書士業務を行うことは可能？

副業として司法書士の業務を行うことはできるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、本業を持ちながら副業で司法書士の業務を行うことは可能です。

司法書士法には兼業を禁じる規定が存在せず、司法書士会も副業を禁止していません。

そのため、法律的な制約はなく、副業として始めることができます。

副業としての司法書士業務は、時間管理やクライアントとの関係を適切に調整すれば、充実したキャリアを築く手段となるでしょう。

司法書士資格で行える副業の業務内容と収入目安

副業として行うことのできる司法書士業務は多岐にわたります。

以下では、副業で取り組むことができる代表的な司法書士業務を3つ紹介します。

登記業務

司法書士の副業として、不動産登記や商業登記、相続登記といった登記業務が可能です。

これらの業務は必要書類を準備して法務局へ申請しますが、平日のみ対応が可能なため、土日に依頼を受け、平日に申請時間を確保する工夫が必要です。

土日祝日は登記相談をメインにすることで、効率的な業務運営が期待できます。

特に相続登記は、戸籍収集や遺産分割協議書の確認が主な業務となるため、不動産登記より費用対効果が高いといえるでしょう。

報酬相場は1件あたり2〜3万円が一般的ですが、専門性の高い申請では10万円程度になることもあります。

費用は司法書士が設定できるため、相場を参考に最適な価格を決めることが重要です。

法律相談

認定司法書士に限りますが、簡易裁判所で扱う民事紛争（紛争額が140万円以下）に限り、法律相談を行うことができます。

ただし、離婚に関する問題や養育費・財産分与の請求については、金額に関係なく地方裁判所や家庭裁判所の管轄となるため、相談を受けることはできません。

法律相談は、直接会う必要がなく、電話やLINE、Zoomといったツールを活用して行うことが可能です。

そのため、本業に影響を与えず、空いた時間を活用することで収入を得られます。

報酬の相場は、30分の相談で5,000円程度です。

契約書作成

契約書の作成は弁護士や行政書士に依頼するイメージがありますが、司法書士でも対応可能です。

2002年の司法書士法改正により、簡易裁判所での訴訟代理権が司法書士に付与されました。

この改正により、訴訟額が140万円以下という制限はあるものの、裁判所に提出する契約書などの書類作成や関連手続きを弁護士と同様に代理することが可能になっています。

司法書士の仕事を副業にするメリット

本業の仕事をしながら、副業として司法書士の仕事をするメリットは多くあります。

4つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

本業以外の収入源を確保できる

司法書士を副業にすることで、順調に進めば本業以外の収入源を確保でき、生活にゆとりが生まれます。

さらに経験を積むことで、専門性の高い業務を受注できるようになり、収入を効率よく増やすことができるでしょう。

また、副業での収入が安定すれば、司法書士として独立開業し、さらなる年収アップを目指すことも可能です。

副業を通じて実績を積むことで、収入や将来性の面で大きなメリットが期待できます。

多様な業務に携わることができる

副業で司法書士業務を行っていくなかで経験を積むと、多様な業務に関わるチャンスが増えます。

たとえば、法律相談をたくさん受けるようになると、コミュニケーション力や傾聴力が自然と向上し、本業でのお客さん対応もスムーズに進むようになるでしょう。

また、司法書士業務で身につけた法律知識は、総務や企画、営業など、ほかの仕事にも役立ちます。

こうした知識を活かせば、これからもっと多くの業務に携わることが期待できます。

本業でのキャリアアップに役立つ

司法書士の仕事を副業で行うことで、コミュニケーション力や文書作成スキルを向上させることができます。

こうしたスキルは本業にも活かされ、職場での人間関係をスムーズにし、クライアントとのやり取りがうまくいくことが期待できます。

また、実務を通じて得た法律知識は日常生活にも役立つでしょう。

さらに、司法書士の資格を持っていれば、本業の会社で経営や総務、法務、財務、営業など、さまざまな職務に関わるチャンスが増え、キャリアアップも期待できます。

独立開業するよりもリスクが少ない

司法書士を副業とする場合、本業として独立開業するよりもリスクが少なくなります。

たとえ副業の収入が少なくても、本業で安定した収入があるので生活への影響を抑えられるのが大きなメリットです。

一方で、独立して本業にすると、一から業務を築く必要があり、収入が今より減る可能性があります。

また、経営が軌道に乗るまでには時間がかかり、廃業や赤字のリスクも伴います。

司法書士業務を始めるためには登録費や司法書士会費といった固定費がかかるため、収入が安定しないと経済的な負担が大きくなる点も注意が必要です。

本業の収入を維持しつつ副業で司法書士業務を行えば、安定した収入を確保しながらリスクを軽減できます。

副業で依頼件数を増やしながらスキルを磨き、安定して収入が得られるタイミングで独立を考えるのも良い方法です。

司法書士業務を副業から始めるのは、堅実で効率的な選択肢といえます。

副業で司法書士業務を行うデメリット・注意点

司法書士の資格で副業する場合、以下の点に注意が必要です。

それぞれについて確認しておきましょう。

司法書士としての登録が必要

司法書士試験に合格しただけでは、すぐに司法書士として活動することはできません。

司法書士として業務を行うには、「日本司法書士会連合会」への登録が必要です。

副業でも司法書士業務を行うためには、司法書士名簿に登録しなければなりません。

登録せずに業務を開始することはできないため、十分注意してください。

また、登録には新人研修の受講が必須であり、さらに登録手数料や司法書士会への年会費などの費用がかかります。

これらには一定の手間と費用が伴うことを覚えておきましょう。

本業の勤務先で副業が禁止されている場合もある

就業先で副業が許可されていない場合、司法書士として副業を行うことは難しくなります。

法律で明確に定められているものではなく、企業が独自に就業規則で定めている場合がほとんどです。

具体的には、企業が「秘密保持義務」や「職務専念義務」といった理由を挙げて、副業を禁止するケースが一般的です。

これは、本業の業務に支障が出るのを防ぎ、競合他社への利益提供を避ける目的があります。

就業規則には法的効力があるため、これに違反すると、減給や懲戒解雇などの処分を受ける可能性があります。

特に、就業規則で「副業禁止」が明確に定められている場合には、無断で副業を行うことはリスクが高い行為です。

一方、許可制を採用している企業もあり、事前に許可を得れば副業が認められる場合もあります。

就業規則の内容や副業の可否は企業ごとに異なるため、就業規則を事前に確認することが重要です。

副業を始める際には、必要であれば人事部門や上司に相談し、許可を得ることでトラブルを未然に防ぐことができます。

すぐに仕事を受注できるわけではない

司法書士として登録しても、すぐに仕事を受注できるとは限りません。

特に初期段階では実績や経験がないため、自ら営業を行わなければ仕事を獲得するのは難しいでしょう。

仕事を獲得できないと、登録手数料や研修費、司法書士会への年会費などの負担がかさみ、赤字になるおそれがあります。

司法書士業務を副業で始めた場合、利益が出るまでには時間がかかることを理解しておくことが重要です。

本業に支障が出るおそれがある

依頼を受けすぎると本業に影響を及ぼすおそれがあります。

副業に時間をかけすぎると、十分な睡眠が取れず、生活の質が低下したり体調を崩したりするリスクも考えられるでしょう。

その結果、本業に集中できなくなったり、仕事の効率が落ちたりする可能性があります。

こうした状況を避けるための業務量の調整は、会社員と司法書士を兼業するうえでの重要な課題といえるでしょう。

確定申告を行う必要がある

会社員の場合、通常は年末調整によって税金関連の手続きが済むため、特別な対応は不要です。

しかし、副業による収入が年間20万円以上の場合は、別途確定申告が必要になります。

司法書士の仕事は単価が高い案件が多く、業務量を抑えていても年間収入が20万円を超える可能性が高い点に注意が必要です。

副業収入があるにもかかわらず確定申告を怠ると、無申告加算税や重加算税といったペナルティが課されることがあります。

確定申告は手間がかかる作業ですが、ペナルティを避けるためにも必ず行いましょう。

司法書士の資格取得は難易度が高い

これから資格取得を目指そうと考えている方もいるかもしれませんが、特に働きながら合格を目指すには、相当な覚悟と努力が求められます。

司法書士は、法律に関して高度で専門的な知識があることを証明する国家資格です。

学歴や実務経験がなくても受けられる試験ですが、その難易度はかなり高く、司法試験に次ぐ難関資格といわれています。

合格率はわずか4〜5％ほどしかなく、多くの受験者が苦戦する厳しい試験であるということを理解したうえで準備を進めることが大切です。

副業でも司法書士で稼げる！

司法書士を副業にすることは可能ですが、安定した成果を上げるためには十分な準備と知識が必要です。

副業で行える仕事内容や収入の目安、さらには注意点をしっかりと把握しておきましょう。

副業で司法書士業務を始める際には、法律や規制を守ることが基本です。

たとえば、副業については、就業先の規則に従う必要があります。

また、効率的な仕事環境を整えることも大切です。

副業の時間確保や業務の優先順位を考え、納期を守りつつ質の高いサービスを提供することで、業務を順調に進めることができるでしょう。

さらに、副業の司法書士業務においては、集客の問題が大きな課題となります。

最初のうちは知名度が低く、クライアントを獲得するのが難しいかもしれません。

そのため、営業活動を積極的に行うことが求められます。

そこで役立つのが、「ドットアンドノード」のサービスです。

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