
司法書士の仕事の取り方!開業後に安定して案件を得る方法とは?
「どうすれば、司法書士としてもっと仕事を取れるのか」
独立開業したばかりの方や、集客に悩む中堅の方まで、こうした不安を抱える司法書士は少なくありません。
資格を持っているだけでは仕事は自然とやってきませんし、今は営業しない士業が生き残れる時代でもありません。
しかし、どこから手をつければいいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、司法書士が仕事を獲得するための具体的な方法を紹介しながら、実際に受任につながる営業戦略や、連携すべき業界との関係構築のヒントもお伝えします。
司法書士が仕事の取り方に悩む3つの理由

司法書士として開業したものの、「どうやって仕事を取ればいいのか分からない」と悩んでいる方は多いことでしょう。
実はこの悩みはあなただけではなく、多くの司法書士が直面している共通の課題です。
司法書士が仕事の取り方に悩む主な理由は次のとおりです。
- 司法書士の数が多すぎる
- 待っていても仕事が来ない時代になった
- 「営業が苦手」な人が多い
ここからは、司法書士が仕事の取り方に悩む理由について詳しく見ていきましょう。
司法書士の数が多すぎる
現在、司法書士の登録者数は全国で2万人を超えており、特に都市部では競争が非常に激しくなっています(参照:日本司法書士会連合会)。
昔のように「資格を取れば自然と仕事が来る」時代ではなくなり、同じ地域にライバルが何十人もいるという状況も珍しくありません。
そのため、差別化や営業戦略なしでは埋もれてしまう可能性が高いのです。
待っていても仕事が来ない時代になった
かつては不動産業者や金融機関などから紹介で仕事が舞い込むことも多かった司法書士業界ですが、今ではインターネットで自由に士業を探せる時代。
依頼者は口コミや価格比較をもとに、自分で依頼先を選ぶようになりました。
待ちの姿勢ではチャンスを逃してしまい、自ら動いて情報発信や人脈づくりを行わなければ、仕事はなかなか得られません。
「営業が苦手」な人が多い
司法書士を目指す方は、まじめでコツコツと勉強するタイプが多く、いわゆる「営業トーク」や人付き合いが得意ではないケースがあります。
しかし、開業すれば自分自身が「サービスの売り手」となります。
良いサービスを提供していても、その価値を伝える力がなければ依頼にはつながりません。
「営業=売り込み」ではなく、「相手の悩みに寄り添い、信頼を築くこと」が営業だと捉え直すことが必要です。
司法書士が仕事の取り方を考えるうえで組むべき5つの営業戦略

司法書士として安定した集客・受任を実現するには、単に「待つ」だけではなく、自分から仕掛けていく戦略が必要です。
仕事を取るために実践すべき5つの営業戦略は次のとおりです。
- 自分を知ってもらう「認知の拡大」
- 信頼を得る「関係構築・実績作り」
- 適切に伝える「サービスの価値訴求」
- 地域特性に合わせた「戦略の最適化」
- 【独立・開業直後向け】初受任につなげやすい分野で攻める
ここからは、司法書士が仕事の取り方を考えるうえで組むべき営業戦略について詳しく解説します。
自分を知ってもらう「認知の拡大」
司法書士として仕事を得るためには、まず「存在を知ってもらう」ことが欠かせません。
どれほど専門性が高く、丁寧な対応ができても、そもそも依頼者の目に触れなければ、仕事にはつながらないからです。
地域の人やターゲット層に「こんな司法書士がいるんだ」と認識してもらうことが、営業戦略の第一歩。
自分を知ってもらう「認知の拡大」に効果的なのが専門分野でのブランディングです。
専門分野で「逆指名」される司法書士の見せ方
「相続に強い司法書士です」「家族信託が得意です」と名乗るだけでは、依頼者の心に響きません。
逆指名につながる司法書士になるには、「誰に」「どんな課題を」「どう解決できるのか」を明らかに伝える必要があります。
たとえば「高齢の親をもつ40代の会社員」に向け、相続登記に関する課題を、中立的な立場で円満解決を導き、「安心して家族と向き合える」「後悔のない手続きができる」といった心理的メリットを提示するなどです。
こうした情報を、ホームページやSNS、名刺、登壇内容などの発信に一貫して盛り込むことで、「この分野ならこの人」と印象づけることができます。
専門分野で「逆指名」される司法書士の具体的な見せ方の例は次のとおりです。
- ホームページ:トップページに「○○市の空き家問題に特化」「相談実績◯件」と明記し、写真・ストーリーを交えて訴求
- SNS:専門分野に関する解説・事例・失敗談などを定期的に発信し、フォロワーの悩みに寄り添う姿勢を見せる
- 名刺:単なる肩書ではなく「相続登記専門/初回相談無料」といった具体的な訴求ポイントを記載
- セミナー・登壇:自治体や金融機関と連携した「家族信託入門講座」などを開催し、地域住民との接点を持つ
「専門分野で名乗る」だけでなく、「どう見せるか・誰に届くか」まで考えて行動することが、逆指名される司法書士への第一歩です。
信頼を得る「関係構築・実績作り」
最初の受任をゴールにしてはいけません。
継続的に仕事をもらえる司法書士になるには、「信頼を積み重ねる行動」が不可欠です。
信頼を得る「関係構築・実績作り」の具体例は次のとおりです。
- 受任後のこまめな進捗報告
- 解決後に丁寧なお礼メールや手紙を送る
- 年賀状や季節の挨拶状を定期的に送付
- 定期的に「近況伺い」など軽い連絡をする
- その後の手続き案内(たとえば「次は名義変更が必要ですよ」など)を丁寧に案内
このような行動は、「あのとき親切にしてくれた司法書士」という印象を残し、紹介やリピート依頼につながります。
小さな気配りの積み重ねが信頼の土台となっていきます。
適切に伝える「サービスの価値訴求」
司法書士の業務は、一般の人にとって見えにくく、価値が伝わりづらいものです。
だからこそ、「何がどう助かるのか」を明らかに言葉にして伝えることが必要となります。
「サービスの価値訴求」のポイントは次のとおりです。
- 「手続き代行」ではなく、「相続人同士の争いを未然に防ぐサポート」といった言い換え
- 「登記完了」ではなく、「不安を解消し、安心して暮らせるようにする支援」と説明する
- 実際の声やレビューを掲載して、「あなたもこうなれます」と見せる
伝え方ひとつで、依頼者の受け取り方は変わります。
地域特性に合わせた「戦略の最適化」
司法書士の営業戦略は、活動する地域によって異なり、特に都市部と地方では、求められるアプローチや信頼の築き方が変わってきます。
都市部では司法書士の数が多く、インターネット上でも情報があふれているため、依頼者の多くはWeb検索や比較サイトを活用して、自分に合った司法書士を探しています。
このような環境では、SEO対策やGoogle広告、実績の掲載など、Web上での「見つけてもらう仕組み」を整えることが非常に重要です。
また、SNSやブログなどを通じた情報発信によって、自分の専門性や考え方を伝えていくことも有効です。
地方では都市部と状況が異なり、依頼者は「顔の見える関係」を重視する傾向が強く、信頼できる人に紹介してもらったり、地域での活動を見てから相談する傾向があります。
したがって、地方では地域イベントへの参加、商工会での講演、地元企業との名刺交換や定期訪問など、直接会って話す機会を増やすことが仕事獲得につながります。
また、誠実さや人柄が選ばれる決め手になるケースも少なくありません。
このように、都市部と地方で「何が信頼されるポイントか」「どこで接点を持つべきか」を見極めて戦略を立てることが大切です。
自分が活動する地域の特性を理解し、その地域に合った営業手法を取ることで、効率よく信頼と実績を築くことができるでしょう。
【独立・開業直後向け】初受任につなげやすい分野で攻める
開業したばかりの司法書士が、いきなり商業登記や訴訟対応といった専門性の高い業務に挑むのは、現実的ではありません。
まずは、実務経験の有無よりも「親身な対応」が求められる分野から取り組むのが賢明です。
おすすめなのが、相続登記や家族信託の導入支援、空き家の名義変更手続き、成年後見制度の利用サポートなどの分野。
特に相続登記は2024年4月から義務化され、3年以内に登記を怠ると過料(最大10万円)の対象となるため、需要が急増しています。
高齢化の進行や空き家の増加といった社会背景から、今後も安定したニーズが見込まれるうえ、依頼者との丁寧なコミュニケーションが信頼につながりやすい業務だからです。
経験の浅さを補うためには、地元で開催される無料相談会に参加して現場経験を積んだり、行政や地域包括支援センターと連携して案件を紹介してもらうのが有効です。
同業の先輩司法書士とつながり、比較的難易度の低い案件を一緒に対応しながら学ぶといった方法もあります。
依頼者は「困っていることに耳を傾けてくれるかどうか」を重視するため、司法書士は専門知識以上に人間性や誠実さが評価されやすいのが特徴です。
「誰かの役に立てた」という実感が得られる業務でもあり、開業直後の自信につながります。
司法書士としての第一歩を踏み出すには、「親身な対応」が求められる分野からチャレンジするのが成功への近道です。
司法書士が新規獲得する仕事の取り方12選

開業後、安定して仕事を得ていくには、受け身ではなく「自分から仕事を取りにいく姿勢」が必要です。
司法書士が実際に活用できる具体的な仕事の取り方は次のとおりです。
- 家族・知人・士業仲間からの紹介
- 同窓会・司法書士会などの人的ネットワークからの紹介
- 異業種交流会・セミナー・経営者団体における紹介
- ホームページからの問い合わせ
- Googleビジネスプロフィールからの問い合わせ
- SNS(Twitter、Instagramなど)からの問い合わせ
- ブログ(SEO対策)・メルマガ・YouTubeからの問い合わせ
- 地域密着型のチラシ・DMからの問い合わせ
- 町内会や商店街、地元NPOなどへの参加による紹介
- Web広告(Google広告など)からの問い合わせ
- テレアポ・飛び込み営業からの受注
- 営業代行の活用による受注
ここからは、司法書士が新規獲得する仕事の取り方について見ていきましょう。
家族・知人・士業仲間からの紹介
仕事のスタート地点として最も取り組みやすいのが、身近な人脈を通じた紹介です。
家族や友人、知り合いの税理士・行政書士・弁護士などに「こういう分野で開業した」と伝えることで、ちょっとした相談や実務の紹介につながることがあります。
特に士業仲間との関係は重要で、自分が扱わない業務が来たときに信頼できる司法書士を紹介してくれる場合もあります。
家族・知人・士業仲間から紹介をもらうには、「この分野なら任せられる」と思ってもらえるよう、事前に専門性や対応力をアピールしておくことがポイントです。
同窓会・司法書士会などの人的ネットワークからの紹介
意外と侮れないのが、同窓会や司法書士会など、共通点のあるネットワークです。
久しぶりの再会がきっかけで、「そういえば司法書士だったよね」と思い出してもらえたり、同業者同士で仕事を融通し合う関係ができたりすることもあります。
司法書士会の研修や懇親会なども、単なる形式的な参加で終わらせるのではなく、積極的に話しかけて交流することで信頼関係が築けます。
日ごろから顔を覚えてもらい、印象を残しておくことが、紹介につながる一歩になります。
異業種交流会・セミナー・経営者団体における紹介
異業種交流会や経営者団体などは、「参加すれば仕事につながる」と思われがちですが、実はただ名刺を配るだけでは意味がありません。
そうした場で信頼を得るには、まずその場での振る舞いや関わり方が非常に重要です。
たとえば、交流会で自己紹介をするときに、単に「司法書士です」と言うのではなく、「相続で悩む方に、家族と争わない遺言の作成を支援しています」といった具体的な話を添えるだけで、相手の印象に残ります。
さらに効果的なのは、主催者から依頼を受けてセミナーの講師を務めることや、個別相談の時間を取り、参加者の悩みにその場で簡単なアドバイスをすることです。
こうした行動が「この人は信頼できそう」と感じてもらうきっかけになります。
心理的にも、「会ったばかりの相手にいきなり依頼するのは不安」というのが人間の本音。
だからこそ、目の前で誠実な対応をして信頼を得ることが、相談から受任につながる最短ルートです。
このように、交流の場は「仕事を得る場所」ではなく、「信頼を得る場所」と考えることが重要です。
相手との関係を一回きりにせず、会ったあとの連絡やお礼の一言が、次のチャンスを生みます。
ホームページからの問い合わせ
司法書士として安定的に仕事を獲得していくには、「ネット上で検索した人からの問い合わせ」を受けられる仕組みを作っておくことが重要です。
その中心となるのがホームページです。
ただし、ホームページを持っているだけでは問い合わせにはつながりません。
訪れた人に「この人に相談してみたい」と思ってもらえるよう、工夫が必要です。
たとえば、トップページで「〇〇市で相続登記に悩む方へ」と明記したり、「解決事例」や「お客様の声」を掲載したりすることで、信頼感がぐっと高まります。
また、スマホ対応や問い合わせフォームのわかりやすさ、顔写真入りのプロフィールなども、依頼者にとって安心材料になります。
専門性だけでなく、「人となり」が伝わるホームページづくりが問い合わせの鍵です。
Googleビジネスプロフィールからの問い合わせ
「近くの司法書士を探したい」という方が最初に見るのが、Googleの検索結果に表示される「Googleビジネスプロフィール(旧:Googleマイビジネス)」です。
Googleビジネスプロフィールに正しく情報を登録しておくことで、地元の見込み客から直接電話や問い合わせが入る可能性が高まります。
具体的には、事務所名・営業時間・所在地などの基本情報に加え、「提供サービス」「写真」「口コミ」なども充実させましょう。
なかでも口コミは非常に重要で、信頼のバロメーターになります。
過去に依頼されたお客様に、率直な感想を書いてもらえるよう依頼するのも一つの方法です。
Googleビジネスプロフィールは無料で使えるため、開業直後の方におすすめの集客手段です。
SNS(X、Instagramなど)からの問い合わせ
SNSは、「今すぐ依頼したい人」よりも、「いつか困ったときに相談したい」と考えている層に向けて、長期的に信頼を築いていくツールです。
司法書士業務は一般の人には馴染みが薄いため、専門用語をかみ砕いて説明した投稿や、身近な相談事例などを継続的に発信することで、少しずつ「この人に聞いてみよう」と思われる存在になれます。
たとえばX(旧Twitter)では、「相続登記って何から始めればいいの?」というような疑問に短く答える形式が親しみやすく、Instagramでは図解や事例のビフォー・アフターを画像で伝えるのが効果的です。
実際に、「ずっと投稿を見ていました」というフォロワーから、ある日突然DMで相談が入り、受任につながったという例もあります。
SNSは、すぐに結果が出る場ではありませんが、正しい方向で継続すれば、あなたのファン=将来の依頼者になってくれる方と出会えるチャンスが広がります。
ブログ(SEO対策)・メルマガ・YouTubeからの問い合わせ
インターネットで情報を探す時代において、「困っている人が検索するキーワードに応えるコンテンツ」を発信することは非常に効果的です。
なかでもブログ・メルマガ・YouTubeは、それぞれ異なる方法で見込み客と信頼関係を築くツールとなります。
ブログでは、相続登記・成年後見・家族信託など、依頼につながりやすいテーマについて、「◯◯市で相続登記をお考えの方へ」など、地域名や具体的な悩みを含めた記事を書くことで検索上位を狙うことができます。
いわゆるSEO対策であり、「検索からの問い合わせ」を生み出す導線になるでしょう。
メルマガは、相談者やセミナー参加者などに登録してもらい、定期的にお役立ち情報を送ることで、忘れられない関係を維持できる手段です。
「最近また気になってきた」「そういえば司法書士さんがいたな」と思い出してもらえるきっかけになります。
YouTubeでは、顔を出して話すことで「親しみ」や「人柄」を伝えやすくなり、特に相続や終活系のテーマで好印象を与えることができます。
「信頼できそう」「話しやすそう」という印象が、初回相談のハードルを下げてくれるのです。
地域密着型のチラシ・DMからの問い合わせ
デジタル集客が主流になりつつある現代でも、特に中高年層やインターネットをあまり使わない層に対しては、紙のチラシやDM(ダイレクトメール)が依然として強い効果を発揮します。
たとえば「空き家の名義変更」「相続登記の義務化」など、今まさに問題になっているテーマを取り上げて、分かりやすい言葉でチラシにまとめ、自宅ポストへ投函したり、地元新聞の折り込み広告に出したりすることで、直接的な反応を得ることができます。
ポイントは、「相談無料」「わかりやすく丁寧に説明します」など、敷居の低さや安心感を前面に出すこと。
そして、顔写真や地図を載せるなどして、「この人に相談してみようかな」と思ってもらえるよう工夫しましょう。
また、反応率を高めるためには、配布エリアの選定も重要です。
高齢化が進んでいる地域や、空き家が目立つエリアなど、困っている可能性が高い地域にピンポイントで届ける戦略が効果的です。
町内会や商店街、地元NPOなどへの参加による紹介
地元の町内会、商店街の会合、NPO団体の活動などに積極的に参加することは、地域に根ざした司法書士としての認知度を高める絶好の機会です。
SNSなどのオンラインツールでは得られない、リアルな信頼関係が構築できる点が強みとなるでしょう。
地元の町内会、商店街の会合、NPO団体のような場では、「何かあったらあの人に聞いてみよう」と思われるような距離感で接することがポイント。
たとえば、地域の空き家問題に関心があるNPOに参加し、簡単なアドバイスを提供したり、町内会の回覧板に無料相談会の案内を載せたりすることで、自然と「身近な法律家」としてのポジションが築かれていきます。
地域密着の姿勢は、特に高齢者や家族を支える世代にとって安心材料となり、信頼を得るきっかけにもなります。
形式ばらず、普段着で関わるなかで、「あなただから相談したい」と言われる関係性をつくることが、紹介につながる一番の近道です。
Web広告(Google広告など)からの問い合わせ
Google広告やYahoo広告などのWeb広告は、ホームページやブログと組み合わせて使うことで、非常に高い集客効果が期待できます。
特に「今すぐ司法書士に相談したい」と考えている、いわゆる顕在層に向けたアプローチとして効果的です。
たとえば、「〇〇市 相続登記」や「家族信託 相談」など、具体的なキーワードで検索した方に広告を表示し、自分のホームページに誘導する仕組みを作れば、ニーズの高い相談者を確実にキャッチできます。
ただし、広告は費用がかかるため、「誰に、何を、どう伝えるか」を設計しないと、ムダなクリックで費用が膨らんでしまうこともあります。
地域名や業務内容を絞って配信することで、効率よく見込み客にアプローチすることが重要です。
費用対効果を見ながら少額から始められるのも、Web広告のメリットのひとつ。
開業初期に「一刻も早く問い合わせを増やしたい」という方には、検討の価値がある手段です。
テレアポ・飛び込み営業からの受注
かつては多くの業界で主流だったテレアポや飛び込み営業も、使い方次第では新規獲得の仕事の取り方として応用できます。
不動産会社や金融機関など、士業と関係の深い業界に対して「提携先として認識してもらう」ことを目的とした営業であれば、今でも一定の効果があるからです。
たとえば、事務所周辺の不動産会社に「相続登記や空き家の名義変更などで連携できることがあれば」と丁寧にアプローチし、資料やプロフィールを置かせてもらうなど、「売り込む」のではなく、「紹介できる相手」として知ってもらう意識を持ちましょう。
また、突然の訪問ではなく、電話でアポイントを取ってから挨拶に伺う形にすれば、相手の負担も軽減できます。
もちろん、断られることもありますが、勇気を出して一歩踏み出すことで、競合がまだ関わっていない関係先とのつながりが生まれる可能性があります。
数は少なくても、長期的な協力関係に発展すれば、少しずつでも成果につながるでしょう。
営業代行の活用による受注
「自分で営業するのは苦手」「時間的に余裕がない」という方には、営業代行サービスの活用も一つの選択肢です。
営業のプロに外注し、自分の代わりに見込み客を開拓してもらうことで、受注のきっかけを増やすことができます。
営業代行は、テレアポやメール営業、DM送付などの手法を代行してくれるほか、最近では「士業に特化した営業代行」も登場しており、登記・相続・企業法務などの分野で提携を広げたい司法書士にとっては心強い存在です。
ただし、すべてを任せきりにするのではなく、「自分の強み」や「受けたい業務内容」「対象地域」などをきちんと伝えておくことで、精度の高い見込み客を紹介してもらえるようになります。
費用はかかりますが、自分の代わりに動いてもらえる時間的・精神的メリットもあるため、「まずは人に会うきっかけを増やしたい」という開業初期の段階では、有効な施策となり得ます。
司法書士が仕事の取り方で重視すべき士業・不動産・金融業界との連携

司法書士の仕事は、他の専門家と連携することで広がっていきます。
特に、税理士・弁護士・行政書士といった士業、不動産会社、金融機関は、司法書士と密接な関わりを持つ業界です。
こうした業種とのつながりを持っておくことで、継続的な仕事の紹介や、ワンストップでのサービス提供が可能になり、依頼者からの信頼も厚くなります。
ここでは、それぞれの業界と連携するメリットと、連携の始め方について具体的に解説します。
士業(税理士・弁護士・行政書士)との連携
司法書士と他士業の連携は、非常に相性が良く、お互いの専門分野を補完し合う関係が築けます。
たとえば、税理士は相続税や贈与税の申告をサポートする立場ですが、相続登記や名義変更など、登記関連の手続きは司法書士の出番です。
お客様の信頼を守るために、税理士が「登記は信頼できる司法書士に」と紹介してくれることもあります。
弁護士とは、遺産分割の調停や裁判に発展しそうな事案で連携するケースがあります。
司法書士が法的トラブルを未然に防ぐ書類作成をしつつ、必要に応じて弁護士にバトンを渡すという流れです。
また、行政書士は遺言書の作成や相続関係説明図などで重なる部分もありますが、相補的な連携をすることで、多角的なサービスが提供できます。
連携を築くには、地元の士業交流会や異業種会合、セミナーでの自己紹介などが有効です。
相手が「この人なら大切なお客様を紹介できる」と思ってくれるような、誠実な対応とコミュニケーションが求められます。
不動産業界との連携
不動産会社は、司法書士にとって非常に重要なパートナーです。
なぜなら、不動産売買や相続、贈与といった場面では、必ず登記が発生するからです。
たとえば、売買契約が成立したときに必要な所有権移転登記は、不動産会社から「うちの司法書士にお願いしてください」と紹介されることがよくあるもの。
したがって、不動産会社と良い関係を築いておくことで、定期的な業務受託のチャンスが生まれます。
信頼関係を築くには、契約の流れや現場の実務に理解があること、連絡や書類の対応が迅速であることなど、実務能力と対応力が試されます。
はじめは小さな仕事でも、誠実な対応を続けることで「この人なら任せられる」と感じてもらい、安定的な紹介につながるのです。
金融機関との連携
金融機関もまた、司法書士との連携が不可欠な業界です。
たとえば、住宅ローンの設定登記や、融資に伴う担保設定登記など、金融取引には登記業務が関わる場面が多くあるため、
銀行や信用金庫の担当者から「登記はこの司法書士に依頼している」と紹介されれば、継続的な案件獲得につながるだけでなく、信用力の向上にもつながります。
相続財産の整理や不動産処分に関する相談があったときにも、金融機関が窓口となって司法書士に相談を振ることがあります。
また、地元の信用金庫が主催するセミナーやイベントに参加し、自己紹介や無料相談ブースを設けるといった方法で、関係づくりの第一歩を踏み出すこともできるでしょう。
金融機関と信頼関係を築くには、まずは一件一件の登記業務を丁寧にこなすことが基本です。
ミスのない書類作成、スピーディーな対応、顧客対応の柔軟さなど、細かい信頼の積み重ねが大切です。
司法書士の仕事の取り方は行動あるのみ

「待っていればそのうち仕事が来る時代」は、もう終わりました。
どれだけ専門知識があっても、必要としている方に届けなければ意味がありません。
司法書士が仕事を取るためには、まず行動することが何より大切です。
「営業が苦手」「発信が怖い」と感じている方もいるかもしれません。
しかし、最初は誰もが初心者。
完璧を求めるのではなく、小さな一歩を積み重ねることが、やがて成果につながっていきます。
もしあなたが今、仕事の取り方や集客に課題を感じていたり、「このままで大丈夫だろうか」と将来に不安を抱えていたりするなら、プロのサポートを取り入れることも選択肢の一つです。
司法書士の集客支援に実績のあるドットアンドノード株式会社では、ホームページ制作やSEO対策、SNブランディング設計など、士業に特化したサポートを一貫して提供しています。
これまで多くの司法書士が、売上・問い合わせ・信頼の3軸を伸ばす支援を受け、事務所経営に自信を持てるようになっています。
「ひとりで頑張らなくていい集客」を始めたい方は、ぜひ一度、私たちドットアンドノードにご相談ください。
