司法書士の経営戦略を徹底解説！差別化・集客・安定成長のポイントも紹介！
司法書士として日々の業務をこなすなかで、「もっと効率よく収益を伸ばしたい」「顧客を安定的に増やしたい」と感じている方は多いのではないでしょうか。
競争が激化し、顧客のニーズも多様化している今、事務所を成長させるには経営戦略が必要です。
本記事では、司法書士が押さえておくべき経営戦略について、差別化・集客・安定成長の各視点に重点を置いて解説していきます。
司法書士として安定した経営や成長をしたいなら経営戦略を考えよう
司法書士の主要業務である登記申請や相続手続きは、案件ごとに完結するスポット業務が中心です。
そのため、単発の依頼だけに頼っていると月ごとの収入に波が起こりがち。
常に新規案件を探さなければならない状況に陥ってしまうものです。
また、日本司法書士会連合会が2025年に実施した調査によると、現在全国に約2万3千人いるともいわれる司法書士業界では毎年新人が開業。
競争環境も厳しさを増しています。
何もしないままでは同業者に遅れを取り、価格競争に巻き込まれるリスクも高まります。
一方で、法人クライアントとの顧問契約や、相続手続き後の継続的な財産管理サポートといった形でサービスの幅を広げることも可能。
収益の柱を複数持つことができれば、日々の案件処理に追われながらでも中長期の計画を描けるようになります。
経営戦略を持つと、日々の判断に一貫性が生まれ、先を見据えた経営がしやすくなるのです。
司法書士が経営戦略を決めるために考えておくべきこと
司法書士が経営戦略を決めるために考えるべきポイントは次の通りです。
- ミッション・ビジョン・バリュー
- 事務所のライフステージをどうしたいのか
以下からは、戦略策定の土台となるポイントを解説します。
ミッション・ビジョン・バリュー
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の言語化をしましょう。
経営戦略の出発点だからです。
たとえば「地域の人々が安心して相続や登記を任せられる拠点になりたい」とはっきり掲げるなど。
こうしたメッセージは「芯」になり、広告で伝えるメッセージやスタッフの接客姿勢も、自然と同じ方向に揃っていきます。
単に「登記を行う専門家」と名乗るのではなく、「依頼人とどんな未来を描きたいか」を表現することで、依頼者に安心感を与えるとともにチーム全体の判断基準にもなるのです。
経営理念が曖昧な事務所では、スタッフが「専門知識を使って与えられた作業をこなすだけ」になりがちです。
ミッションやビジョンは長文である必要はなく、短く端的に示すことで日々の業務に根付きやすくなります。
SWOT分析などのフレームワークを活用する
経営理念を定めたら、次は事務所の現状を客観的に把握してみましょう。
感覚や経験だけに頼らず分析するには、SWOT分析のようなフレームワークがおすすめです。
SWOT分析は、以下4つの要素をはっきりさせて事業の方向性や改善点を見出す手法です。
- 自社の強み（Strength）
- 弱み（Weakness）
- 取り巻く環境の機会（Opportunity）
- 脅威（Threat）
4つの要素を書き出して整理することで、自分では気付かなかった課題や可能性が浮かび上がってきます。
こうしたフレームワークを経営会議や定期的な振り返りに取り入れると、根拠のある方針を立てられます。
さらに、環境変化があっても日々の判断がぶれにくくなるのです。
事務所のライフステージをどうしたいのか
経営戦略を考える際には、自社の現在のライフステージ（成長段階）を意識することも重要です。
開業初期で知名度が低い段階では、まず事務所の存在を知ってもらうことが最優先。
地域の紹介ネットワークづくりや地元イベントへの積極参加など、露出を増やして信頼のきっかけをつくる戦略がおすすめです。
顧客層が拡大していく成長段階では、提供するサービスを標準化して品質を一定に保ち、継続利用や紹介につなげる仕組みを整えましょう。
事務所が成熟期に入ったら、業務のマニュアル化や後継者の育成を進められます。
経営者が現場に不在でも回る組織体制を築くことが次の課題。
将来を見据えて人材配置や設備投資を行う際も、自社のステージに合った手を打てば、無理な出費や人的負担を避けつつ長期的な成長を描けるのです。
司法書士の経営戦略
司法書士の実践的な戦略のポイントは、次の通りです。
- サービス差別化戦略
- 他士業との連携戦略
- 顧客獲得のためのマーケティング戦略
- 料金設定
- 収益モデルの最適化
- 人材育成と組織づくり
- IT活用での業務効率化
- 財務管理
- リスクマネジメント
ここからは、具体的な経営戦略の施策について見ていきましょう。
サービス差別化戦略
顧客から選ばれる事務所になるには、「この分野ならこの事務所」と思ってもらえる特色を打ち出すことが不可欠です。
相続登記の代行だけでなく、認知症対策としての家族信託の提案や、中小企業向けの法務コンサルティングまでカバーするなど、自社事務所の得意領域をはっきりと示しましょう。
こうした独自サービスがあれば、依頼人に安心感をもってもらいやすくなります。
同時に、「他には替えがたい価値」を提供する土台となり、価格に左右されにくい経営が可能です。
具体的な差別化の工夫として、業種や顧客層を絞った特化サービスも効果的です。
専門分野や対象を絞ったサービス提供は、顧客に「自分のためのサービスだ」という安心感を与えるもの。
結果として、「事務所の強み」を際立たせることにつながります。
差別化されたサービスを持つことは、顧客にとってあなたを選ぶ理由。
事務所としては、価格以外の価値で勝負できる強みとなるのです。
他士業との連携戦略
司法書士事務所が安定的に成長するためには、税理士や弁護士など他士業と連携して価値を提供できる体制を築くことが不可欠です。
司法書士だけでは対応しきれないニーズも多く存在します。
不動産登記や相続では税務や法律問題が絡む場合もあり、企業法務では社労士の知見が必要な場面もあるもの。
税理士と連携することで、会社設立登記から事業承継に伴う変更登記、さらには相続を見据えた家族信託の設計まで、幅広い相談に応じることが可能になります。
共同でセミナーを開催したり、業務提携契約を結んで定期的に情報交換・案件調整を行ったりと、戦略的に組み込むことで事務所の差別化をさらに強められます。
日頃から誠実なコミュニケーションを重ね、互いに利益をもたらす関係を築きましょう。
顧客獲得のためのマーケティング戦略
安定した集客を実現するには、待ちの姿勢ではなく「仕組み」として顧客接点を増やすマーケティング戦略が欠かせません。
まず取り組みたいのは、ホームページやブログ、SNSを活用した情報発信です。
専門知識や事例を一般の人にも分かりやすく発信することで、「この事務所なら安心して相談できそうだ」という信頼感を事前に持ってもらいやすくなります。
実際、ある事務所では相続に関する分かりやすい記事を継続発信した結果、サイトのPV数が2倍に増え、問い合わせ件数も1.5倍に伸びました。
また、月間の問い合わせ数が17件に達し8件の成約につながった事例もあり、Web上での発信力強化が直接案件獲得に結び付いていることがわかります。
こうした成果を上げた事務所では、専門家として信頼できる情報発信に加え、検索エンジンで相談につながりやすいキーワードを選定して記事に盛り込むなど、戦略的なコンテンツ制作を行っています。
また、SNSで事例紹介や事務所の日常を発信し人柄が伝わるようにするのも効果的です。
地域のイベントやセミナーに積極的に参加して直接顔を合わせる機会を持つと、地元での信頼の芽も育ちやすくなるもの。
私たちドットアンドノードは、売れるホームページ制作やSEO対策、広告運用を通じて、司法書士事務所の集客基盤づくりを支援しています。
たとえば「繁盛司法書士パック」では、相続分野に的を絞った集客専用サイトとWeb広告運用を、「司法書士の先生の労力ほぼゼロ」で導入できるようにサービス提供しています。
実際にご利用いただいた事務所からは「問い合わせ数が明らかに増えた」「サイトの運用以外にも他社との連携企画などのアイデアをもらえる」といったお声をいただきました。
ホームページから安定的に月3件の成約を獲得できるようになり、今では仕事の半分以上がWeb経由になった事例もあります。
私たちは、集客用サイトの制作から広告の最適化・運用、効果測定までをワンストップで代行します。
先生方は、専門業務に専念しながら集客効果を得ることが可能です。
料金設定
料金体系は「どう設計すれば経営が安定するか」という視点で考えることが重要です。
極端に安い報酬設定はおすすめしません。
安ければ一見依頼を獲得しやすそうですが、採算が取れず事務所の資金繰りが悪化する恐れがあります。
反対に、相場とかけ離れて高すぎる料金は、依頼人に不安や不信感を与えてしまいます。
そうならないためにも、提供するサービス内容とその価値を依頼人に丁寧に説明し、適正な価格で納得していただくことが肝心です。
料金設定は事務所の価値提供と経営安定を両立させる設計だと捉え、戦略的に決定しましょう。
収益モデルの最適化
収益モデルを最適化する際には、自社事務所の強みや顧客層に合った形でプランを設計することが大切です。
たとえば相続が得意で高齢者顧客が多いなら、「遺言書の定期見直しサービス」や「後見人業務」とのセットプランなど。
企業法務に強みがあるなら、法人向けに「契約書の定期メンテナンス」や「登記・許認可の年次チェック」などをアピール。
つまり、企業の法務部のような役割を担うサービスを提供するのも狙い目です。
こうしたモデル転換には時間がかかる場合もあります。
しかし、一度軌道に乗れば安定収入の割合が増し、精神的にも経営に余裕が生まれます。
なお、新サービスを導入する際にはコスト計算と市場ニーズの見極めが必要です。
どんなに良いサービスでも、採算が取れなければ続きません。
一度サービスを作ったからといって、油断してはならないのです。
小さくテスト導入してフィードバックを得ながら、ブラッシュアップし続け、堅実に収益の柱を育てていきましょう。
人材育成と組織づくり
司法書士事務所が長期的に成長するためには、人材を計画的に育成し、組織として強化していくことが不可欠です。
新人スタッフには登記申請書類の作成手順や申請システムの操作方法などを段階的に教えていきましょう。
マニュアル化されたルーティン業務をつくっていき、積極的にスタッフに任せてみましょう。
そうすれば代表司法書士は、専門性の高い相談業務や新サービスの企画など、より戦略的な仕事に時間を振り向けることができます。
このように所内研修の仕組みやOJT体制を整え、定着までフォローしましょう。
さらに、将来を見据えて共同経営者候補や後継者となりうる人材を早い段階から育成することも重要です。
代表者が長期休暇を取ったり万一不在になったりしても事務所が回る仕組みを作っておけば、依頼者にも安心感を持ってもらえるもの。
何より、経営者自身が戦略立案などの時間を確保しやすくなります。
組織を強くすることは、案件対応の質を高めるだけでなく、「長く選ばれ続ける事務所」への土台作りです。
日々忙しい中でも、人材への投資を怠らないようにしましょう。
IT活用での業務効率化
業務効率化は、「忙しさの解消」だけでなく「浮いた時間を価値創造に振り向ける投資」という視点で捉えることが大切です。
司法書士の仕事は膨大な書類作成・処理に追われがち。
限られた人的リソースでは、残業や人員増で対応せざるを得ない事務所も少なくありません。
しかし近年はITツールやクラウドサービス、AI技術の発展によって、定型作業の多くを自動化・効率化することが可能になっています。
たとえば登記申請はオンライン申請システムを活用すれば郵送や窓口提出の手間が省け、進捗管理もスムーズです。
顧客情報や案件管理はクラウド型のシステムで一元管理することで、担当者間の情報共有漏れを防げます。
さらに、期日管理のアラート機能があれば、ヒューマンエラーも避けやすくなるのです。
紙の戸籍謄本や登記簿をOCRでデータ化したり、チャットボットが簡単な問い合わせ対応をしてくれたりすれば、スタッフは「人」にしかできない業務に集中できます。
こうしたITを活用した仕組み化によって、時間を捻出しましょう。
仕組み化によって得た時間は、依頼者対応や戦略立案といった価値の高い業務に振り向けることが可能になるのです。
私たちドットアンドノードは、業務の自動化や省力化の導入支援を通じて、司法書士の先生方が専門業務に集中できる環境づくりをお手伝いしています。
煩雑な事務作業をシステムに任せ、人は人にしかできない業務に注力する。
そうした積み重ねが結果的に、顧客満足度の向上と事務所の成長につながると私たちは考えます。
財務管理
いかに多く案件を獲得し売上を伸ばしても、資金繰りが破綻していては事務所経営は成り立ちません。
まず、月ごとの収支を正確に把握しましょう。
家計簿的な記録ではなく、事務所経営に必要な勘定科目（報酬収入、事務所経費、人件費、設備投資など）で整理して数字を見ることが大切です。
クラウド会計ソフトを使えば銀行口座やクレジットカードと連携して自動仕訳も可能なので、小規模事務所でも経理負担を大幅に減らせます。
毎月の損益を把握したら、次はキャッシュフローの予測です。
季節変動や大口案件の入出金予定を踏まえ、半年後・1年後に手元資金がどれくらい残る見込みか試算してみてください。
もし資金繰りに不安があれば、早めに金融機関から運転資金の融資枠を確保する、新サービス開始のタイミングを調整するなど手が打てます。
逆に、お金が予想より余る見込みなら、人材採用や広告投資を前倒しする判断材料にもなるもの。
こうした財務の数字をベースに経営判断する習慣がないと、資金が尽きて、開業早々に行き詰まってしまいます。
司法書士は専門職ゆえに数字管理が疎かになりがちです。
しかしながら、資金繰りの悪化は廃業に直結するリスクでもあるため、注意しなければなりません。
リスクマネジメント
司法書士事務所が抱えがちなリスクとして、情報漏えいや書類の誤送付があります。
さらに、不測の事故による損害賠償、さらには自然災害による業務停止リスクまで、挙げればきりがありません。
経営戦略を考える際には「最悪の事態を想定し備える」視点も持ちましょう。
まず、重要書類の保管・廃棄ルールや、PCのセキュリティ対策などの情報管理の体制を点検。
万一に備えて顧客データのバックアップをクラウド上に保管し、事務所外への持ち出しを禁止するなどのポリシーを決めておくと安心です。
また、司法書士向けの業務賠償責任保険にも加入しておくことも重要です。
登記申請のミスによる損害や、期日管理の不備でお客様に不利益を生じさせた場合などに備え、適切な補償が受けられる保険で自衛しましょう。
さらに、事務所内のルールや契約書式についても「リスク管理の視点」で点検してみてください。
依頼者との契約書に報酬額や業務範囲、免責事項が明記されていなければ、後々トラブルになりかねません。
必要に応じて専門家のアドバイスも得て、コンプライアンス体制を整備しましょう。
司法書士が経営戦略を考える上での注意点
経営戦略を実行していく過程では、いくつか注意しておきたいポイントもあります。
- 短期成果に偏らず長期視点を持つ
- 法令遵守と倫理を徹底する
- 法改正や制度変更への対応
- 投資とコストのバランスを見極める
- スタッフや外部パートナーとの信頼関係を維持する
ここからは、それぞれの注意点を確認していきましょう。
短期成果に偏らず長期視点を持つ
目の前の案件数や売上を増やすことに集中しすぎると、将来の成長を支える仕組みづくりが後回しになるリスクがあります。
たとえば、広告を新しく出稿して一時的に問い合わせが急増したとしても、スタッフ教育や業務標準化を怠れば対応の質にばらつきが出て顧客満足度が下がる恐れがあります。
また、無理に仕事を詰め込みすぎて現場が疲れてしまうと、肝心のサービス品質が低下しかねません。
短期的な数字の伸びは経営を前に進める原動力になるかもしれません。
しかし、短期の結果よりも現在の施策が「5年後の事務所にどんな価値を残すか」を常に問いながら判断する習慣が重要です。
経営戦略には中長期的な視座が不可欠です。
目先の数字と将来の基盤づくりのバランスを意識することで、安定した成長を描けるようになります。
法令遵守と倫理を徹底する
業務の幅を広げたり新しいサービスに挑戦したりするときこそ、法律や職業倫理の遵守をおろそかにしてはいけません。
便利さや収益性を追求するあまり、グレーゾーンの手続きや不透明な契約形態に手を出せば、依頼者からの信頼だけでなく事務所自体の信用失墜につながりかねません。
また、迅速な対応を優先するあまり本人確認や意思確認を怠れば、将来的にトラブルになる可能性があります。
事務所が成長してスタッフや取扱業務が増えるほど、代表者一人ではコンプライアンス徹底が難しくなるもの。
成長前より、意識的な管理体制を敷かなければなりません。
個人情報の取り扱いについてプライバシーポリシーを定め定期研修を実施する、報酬額や契約条件については必ず書面で説明・同意を得るなどのルールを定めましょう。
法改正や制度変更への対応
不動産登記法の改正や相続制度の変更、商業登記のオンライン化など、近年も各制度に変化が相次いでいます。
こうした変化に乗り遅れないよう、経営戦略には常に最新情報の取り込みと柔軟な対応力を組み込みましょう。
また、商業登記のオンライン申請義務化や電子契約サービスの普及など、IT面での変化にも敏感である必要があります。
絶えず変化する法律環境に適応し続けることで、依頼者から「最新の知識と対応力がある事務所」という評価が得られます。
地道にナレッジを積み重ねることで、やがて事務所の競争優位性を高めることにつながるのです。
投資とコストのバランスを見極める
事務所を成長させるには新しい施策やツールへの投資が必要です。
同時に、経営の安定を守るにはコスト管理とのバランスが重要です。
勢いに任せて高額なサービス契約や設備投資をしてしまうと、期待した効果が得られなかったときに、経営を圧迫してしまいます。
導入までに時間やコストをかけすぎると、システム自体が陳腐化してしまったり十分に使いこなせないまま費用だけがかさんでしまう恐れもあります。
新しい支出を決めるときには、「この投資は今抱えている課題を本当に解決してくれるか？」「投下した費用を回収できるまでにどのくらい期間がかかりそうか？」をシミュレーションしましょう。
投資とコストのバランス感覚を養うには、日頃から経営数字を把握しておくこと、そして情報収集を怠らず複数の選択肢を比較検討することが大切です。
スタッフや外部パートナーとの信頼関係を維持する
経営戦略を実行する過程では、一緒に働くスタッフや協力先との信頼関係を大切にしましょう。
所内では、事前に決めたミッション・ビジョン・バリューなどに基づき、経営者の考えや目標を丁寧に共有し、スタッフ一人ひとりが自分の役割を理解できるようにしましょう。
ただ数字目標を押し付けるのではなく、「なぜこれをやるのか」「達成すれば皆にどんなメリットがあるのか」を伝えることで、モチベーション高く取り組んでもらえます。
外部の税理士・弁護士、不動産会社などとの関係でも同様です。
日頃から誠実でこまめなコミュニケーションを心掛け、紹介案件のフィードバックやお礼を欠かさないようにしましょう。
すると「また一緒に仕事をしたい」と思ってもらえる関係を築けます。
経営者が、成果ばかりを急いで周囲の負担や気持ちに配慮しないと、スタッフは「仕事量ばかり増えて報われない」と感じ、協力体制にヒビが入るかもしれません。
周囲への感謝と気配りを忘れず、皆で前進していける環境づくりに努めましょう。
司法書士事務所の経営戦略成功事例
実際に経営戦略の工夫によって成果を上げている次の事例を紹介します。
- Web集客の仕組み化で問い合わせ件数が1.5倍に
- 案件の半分以上がホームページからの成約に
- 安定的に業績が伸びるスキームが出来た
以下からは、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
Web集客の仕組み化で問い合わせ件数が1.5倍に
ある司法書士法人では、ホームページ経由で相談は来るものの「専門的すぎて実際の仕事につながりにくい相談」が多いという課題を抱えていました。
そこでホームページやブログで発信する内容を見直し、一般の方が知りたい相続の話題や具体的な手続き情報を専門家の視点で分かりやすく伝えるように変更しました。
すると相談の質が向上して正式依頼につながる案件が増え、ホームページのPV数が2倍、問い合わせ件数も1.5倍に増加する成果が出ました。
この事務所が行った工夫は次のとおりです。
- 相続に関する記事を専門用語ばかりでなく一般の人の疑問に答える内容にして発信
- 数千ある関連キーワードの中から、ニーズの高いテーマに絞って執筆
- サイトのドメインパワーを強化し、制作会社から毎月改善点のレポートを受けて継続的に改良
以前は毎月30万円以上をネット広告に投じても成果が出ず、途中で中止した苦い経験がありました。
そこで月10万円の予算で相続に特化した専用サイトを立ち上げ、広告運用まで含めて実施したところ、初期費用ゼロで施策開始6日目に早速問い合わせが入ったといいます。
さらに、問い合わせは遺言書作成（報酬20万円）から始まり、関連して遺産整理業務にも発展。
1件の相談が数十万円の売上につながる成果も生まれました。
案件の半分以上がホームページからの成約に
別の司法書士事務所では、従来から「銀行や不動産会社からの紹介に頼らず、独自に集客したい」と考えていました。
「繁盛司法書士パック」を導入し、新しい集客特化型ホームページとWeb広告を活用したところ、毎月約3件の成約を安定的に獲得できるようになり、多い月では5〜6件に増加。
今では仕事の半分以上が、ホームページ経由で入ってくるように。
Web経由の問い合わせからの成約率も約80%と高く、一度相談が来れば高確率で受任につながる状態です。
成果を出せた理由として挙げているのは、次の点です。
| 成果理由 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 初期費用ゼロ円で集客専用サイトを開設 | プロが反響を得やすい構成で制作 | 負担なく効果的な集客を開始できる |
| 費用を月10万円にシンプル化 | 広告費6万円＋運用管理費4万円 | 費用対効果を測定しやすい |
| 運用・改善を業者に一任 | 広告運用やサイト改善を委託 | 事務所は本業に集中できる |
以前は別のホームページ管理会社に毎月5万円を支払っていました。
しかし、修正依頼への対応が遅く不具合も放置され、問い合わせは月に1件あるかないかという状況でした。
そこで集客サービスを乗り換えた結果、ホームページの更新や不具合対応も全て任せられるようになり、経営者は安心して本業に専念できるようになったとのことです。
安定的に業績が伸びるスキームが出来た
静岡県のある企業では、鉄道や不動産事業を展開する中で「相続サポート業務」に可能性を感じ、新規事業として立ち上げる構想を練っていました。
しかし社内にノウハウがない中で、どう商談獲得まで持っていくかが課題でした。
そこで弊社ドットアンドノードがお手伝いすることになり、事業構想段階から、アイデアを具体的なビジネスモデルに落とし込む提案を行いました。
その結果、新規事業立ち上げから5年間連続で黒字を維持。
広告費を増額した後には3億円の売上を上げる大型案件も生まれるなど、安定した業績拡大を実現しています。
具体的に講じた戦略は、相続分野における包括的な集客スキームの構築でした。
まず、司法書士向けに培ってきたWebマーケティングのノウハウを活かし、相続相談を検討しているエンドユーザーを安定的に獲得できるオンライン集客動線（Web広告→専用ホームページ→問い合わせフォーム）を構築しました。
こうした施策により、毎月4〜5件の問い合わせがコンスタントに入り、そのうち1〜2件が商談・契約に至る流れができました。
一度商談になればほぼ100%契約に結び付いており、広告から安定して有望顧客を呼び込めている状態です。
さらに、代表司法書士の人脈を活かして税理士・弁護士など相続業務に欠かせない他士業専門家をプロジェクトにアサインし、相続に関するワンストップサービス体制を素早く整備しました。
加えて、立ち上げ当初からオンライン広告・サイト運用のPDCAサイクルを回し、ニーズに合わせて訴求内容をブラッシュアップし続けたことも成果につながっているとのこと。
結果として、事業開始から順調に売上を伸ばし続け、先のように大規模案件も獲得できるようになったのです。
「新規事業の構想を具体的なビジネスモデルに落とし込み、成果が出る形の集客スキームを構築できたこと」が成功の決め手だったと担当者もお話されています。
経営戦略を日々の選択に落とし込み、成長を実現しよう！
司法書士事務所は専門性の高い業務を一つひとつ丁寧にこなすことが基本。
しかし、成長と安定を両立させるには「戦略」が不可欠です。
市場の変化を敏感に捉え、自分たちの強みを軸にサービスを設計。
さらに顧客との信頼関係を深める取り組みを積み重ねることで、事務所の未来は着実に形作られていきます。
ホームページの問い合わせフォームを見直してみる、スタッフとのミーティングで事務所の目指す姿を共有するなど、身近にできる改善策から取り入れてみましょう。
私たちドットアンドノードは、司法書士事務所の集客戦略立案から実行支援、SEOや広告運用、業務効率化の仕組みづくりまで幅広くサポートしています。
これまでご紹介した「繁盛司法書士パック」も、司法書士の先生方がマーケティングに悩むことなく安定的に集客できる仕組みを提供するサービスです。
経営戦略について相談したいことや、自社事務所の課題に合った具体的解決策を一緒に検討したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
