国家資格である司法書士は、高い専門性を持っているため、安定した職業としてイメージされる方も多いのではないでしょうか。

しかし、近年では「仕事がない」「収入が安定しない」といった声を耳にすることがあります。

AIの発展や社会の変化など、さまざまな要因が司法書士の業務に影響を与えていることも否定できません。

この記事では、現代の司法書士が直面している課題や安定した収入を得るためのポイントを紹介します。

司法書士は安定性がないといわれる理由

インターネットで司法書士について調べると、「仕事がない」「やめた方がいい」といった意見が目に入ることがあります。

なぜこうした声が上がるのか、司法書士の将来性に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

司法書士が安定しないと言われる理由を具体的に解説します。

AIによって登記手続きが代替される可能性があるから

近年、AI技術の急速な進化により、多くの分野で活用が進んでいます。

司法書士の業務も例外ではなく、「将来的にAIが登記手続きを代替してしまうのではないか」と不安を感じる方も少なくありません。

しかし、司法書士の仕事は法律や制度に基づいた専門的な判断や、依頼者に寄り添いながら複雑な問題を解決するコミュニケーション能力など、人間にしかできない業務が多く含まれています。

たとえば、イレギュラーな案件への対応や、クライアントに寄り添った丁寧なコミュニケーションは、AIには容易に代替できないでしょう。

むしろ、AIを活用して定型的な事務作業を効率化すれば、司法書士は専門性の高い業務に集中できるようになります。

人間とAIが互いの長所を活かして補完し合えば、サービスの質がさらに向上する可能性が広がります。

登記手続きの件数が減少しているから

司法書士の主要な業務として、不動産登記や商業登記があります。

近年、これらの登記件数が減少しつつあることから、「司法書士の仕事が減少している」と思う方も一定数います。

しかし、登記件数の減少が司法書士の業務全体の縮小を直接意味するわけではありません。

登記業務が減っている可能性はありますが、成年後見業務、簡裁訴訟の代理業務、遺産や相続に関連する財産管理業務のような分野での需要が高まっている点が注目されています。

むしろ、登記以外の業務が増え、司法書士の仕事はさらに多岐にわたるようになっているといえるでしょう。

仕事内容の認知度が低いから

司法書士の仕事内容が一般的にあまり知られていないことが、安定性がないとされる理由の一つといえます。

司法書士という職業を知っていても、具体的にどのような仕事をしているかをわからない方も多いです。

不動産登記や商業登記といった登記申請書類の作成など、業務の一部はイメージしやすいものの、それ以外の幅広い業務について思い浮かべることができる方は少ないかもしれません。

登記業務以外の仕事内容が知られていないため、「司法書士には仕事が限られている」と誤解されやすく、結果として職業の安定性に疑問を抱かれることがあります。

収入が低い司法書士もいるから

司法書士のなかには収入が低い方もいることが、「司法書士は将来性がない」といわれる理由でもあります。

特に、資格取得後に経験が浅いまま独立開業すると、仕事を獲得するのに苦戦し、収入が安定せず辞めてしまうケースもあるようです。

報酬額を低く設定しすぎたり、独立後の計画が不十分だったりすることが原因になることが多いと言われています。

しかし、こうした状況は司法書士に限った話ではなく、弁護士や税理士などほかの士業にも共通する課題です。

どれだけ難関資格であっても、資格を取得しただけで安定した年収が得られるわけではありません。

その一方で、司法書士全体としては、安定して仕事を得ている人も多く、活躍の場は広がっています。

独立開業を目指す場合には、まず事務所で経験を積み、実力をつけてから挑戦することでリスクを減らせるでしょう。

独立後に仕事がない司法書士の特徴

結論として、司法書士として独立開業した場合、廃業のリスクはそれほど高くありません。

ただし、成功が約束されているわけではなく、成功するための重要なポイントを理解せずに独立を目指すと、結果的に廃業してしまう可能性もあります。

司法書士として独立後に廃業してしまうケースに共通する特徴について見ていきましょう。

人脈がない

どのような事業の開業においても、人脈は欠かせない要素です。

同業者とのつながりはもちろんのこと、特に顧客との人脈を事前に築いておくことが重要です。

同業者とのつながりを持つことで、業界の動向や最新のトレンド、収益を上げるための戦略などを相談できるようになります。

また、顧客との人脈を築いておけば、開業後の売上に直結する重要な基盤となるでしょう。

このような人脈を持たずに独立すると、廃業に至るリスクが高くなります。

実務経験が浅い

司法書士として独立して活動するには、実務に関する十分なスキルが欠かせません。

依頼された業務でミスが発生すると、再び仕事を依頼されなくなるだけでなく、場合によっては損害賠償を求められるリスクも伴います。

そのため、司法書士試験に合格するだけでなく、研修を受けたり十分な実務経験を積んだりした後で独立を検討することが重要です。

営業スキルが不足している

営業スキルの不足も、独立開業の際に見られる特徴の一つです。

司法書士としての確かな知識やスキルが身に付いているだけでは、独立後に十分とはいえません。

顧客を自ら獲得するための営業スキルを身につけていないと、独立後に年収を安定させることは難しくなるでしょう。

事務所に所属して司法書士として働いていた時とは異なり、自分自身で事務所をアピールしたり、SNSを活用したりなどの新たな取り組みを行う必要があります。

ブランディングが不足している

ブランディングの不足は、大きな課題の一つです。

自社の強みを的確に伝えられなければ、競合他社に顧客を奪われるリスクが高まります。

たとえ全体的に仕事をそつなくこなせたとしても、専門性が欠けていれば、他社との差別化が難しくなるでしょう。

そのため、得意分野や専門的なスキルを最大限に活かし、顧客に鮮烈な印象を与えるようなサービスの提供が重要です。

司法書士が安定収入を得るためのポイント

司法書士が安定した収入を確保するためのポイントは、以下の通りです。

それぞれ詳しく解説します。

専門性を高める

多くの司法書士の中から選ばれるためには、「〇〇に豊富な実績がある」や「〇〇の手続きが得意である」といった強みを明確にアピールすることが重要です。

また、「どの司法書士に依頼しても変わらない」と思われないために、専門分野を明確にし、ブランディングを強化する必要があります。

知識やスキルを磨き続けることで、ほかの司法書士との差別化を図り、唯一無二の存在感を示すことが可能です。

たとえば、相続問題は高齢化社会の進行に伴い需要が拡大している分野です。

相続に関する深い知識や豊富な経験を持つことは、顧客からの信頼を得る大きな武器となり、新たな依頼の獲得につながります。

さらに、少子高齢化の進展により、成年後見業務や遺言書作成、相続登記といった領域の需要も今後増加が見込まれます。

こうした成長が期待される分野で専門性を高めることは、長期的な成功を収めるための有力な戦略といえるでしょう。

他士業や関連分野との連携を強化する

他士業や関連分野の専門家と連携を強化することで、サービスの幅を大きく広げるチャンスが生まれます。

弁護士や税理士といった専門家と協力することで、個別の案件だけでなく複合的な課題にも対応できるようになります。

これにより、ワンストップサービスを実現でき、顧客満足度を高めることが可能です。

また、司法書士会や専門団体へ積極的に参加することで、業界内の最新情報を得たり、ほかの司法書士と意見交換を行ったりする機会が増えます。

複数の資格を取得する

ダブルライセンスを取得することは、仕事の幅を広げるうえで有効です。

司法書士と組み合わせやすい資格としては、「行政書士」や「宅建士」などがあり、これらを併せ持つことで業務の可能性を大きく広げられます。

たとえば、司法書士と行政書士の資格を持つことで、登記手続きに加えて、営業許可申請などの行政機関への許認可申請も扱えるようになることがメリットです。

また、司法書士と行政書士は、試験科目や出題形式において共通点が多いため、取得しやすいといわれています。

複数の資格試験に合格して、資格を活用すれば、顧客のさまざまな要望に対応できるようになり、仕事のチャンスもさらに広がるでしょう。

集客を強化する

安定した収入を得るためには、新しい顧客との出会いを継続的に増やしていくことが重要です。

そのためには、積極的にマーケティング活動を行い、自分のサービスを多くの人に知ってもらう工夫が必要です。

たとえば、WebサイトやSNSなど、さまざまな集客方法を効果的に組み合わせることで、より多くの方の関心を引くことができます。

自分の専門分野や実績を紹介するホームページを作ることで、多くの人に自身の活動を知ってもらえるでしょう。

また、SNSを活用して法律に関する情報や豆知識を発信することで、顧客との接点を広げるきっかけにもなります。

さらに、セミナーや講演会・講座を開催し、自身の専門知識を共有することで、新たな顧客との出会いが期待できます。

安定した収入を得るには、このような積極的なマーケティング活動を通じて、自分を効果的にアピールすることが大切です。

司法書士が取り組むべき安定した営業方法

司法書士の業務は高度な専門性を要するため、顧客一人ひとりと深い信頼関係を築きやすいという強みがあります。

一方で、新規顧客との接点をどのように増やすかは、経営を安定的に維持するために避けて通れない重要な課題です。

そこで、司法書士が実践すべき効果的な営業方法を以下の4つに分けてご紹介します。

Web集客

司法書士の営業方法には、Webを活用するさまざまな手段があります。

具体的には、以下のようなWeb集客の方法がおすすめです。

まず、ホームページを作成して業務内容や実績、専門分野をわかりやすく掲載すれば、訪問者に信頼感を与えることができます。

また、SEO対策を行えば、検索エンジンでの表示順位が向上し、より多くの潜在顧客に見つけてもらえる可能性が高まるでしょう。

さらに、SNSを活用して法律に関する情報や豆知識を発信することで、顧客との接点を広げることができます。

そのほかにも、広告運用やGoogleマイビジネスの登録も有効です。

Googleが提供する無料ツール「Googleマイビジネス」は、企業や店舗の情報をGoogle検索やGoogleマップ上に表示できるツールで、地域の顧客にも効果的にアプローチできます。

セミナー開催

司法書士の業務を広く知ってもらうには、セミナーの開催が効果的です。

テーマは遺産相続、不動産登記、成年後見など、多くの人が関心を持ちやすいテーマを選び、誰にでも分かりやすく解説することが大切です。

また、参加者と名刺を交換し、後日改めて連絡を取ることで信頼関係を築けます。

セミナーの告知では、事務所のWebサイトやSNSの活用に加え、商工会や市民センター、町内会の回覧板など、地域密着型の広報手段を組み合わせるのも有効な方法です。

異業種交流会への参加

司法書士の業務は、不動産業者や税理士など他業種と密接に関わるため、異業種交流会への参加が効果的です。

交流会では、自身の専門性をアピールしつつ、相手の業務や課題に関心を持つことで、将来的な仕事の依頼につながる可能性が高まります。

ただ名刺を交換するだけでなく、相手の話を聞き、司法書士としてどのようにサポートできるかを考える姿勢が重要です。

交流会での出会いを一度きりで終わらせず、名刺交換後にはメールや電話で連絡を取り合い、定期的なやり取りを心がけましょう。

フォームやダイレクトメールでの営業活動

フォーム営業やダイレクトメール（DM）は、手軽でありながら効果的な営業手法です。

これらを活用することで、効率よく新たな顧客層にアプローチできます。

まず、事務所のWebサイトに設置したお問い合わせフォームを最大限に活用しましょう。

問い合わせがあった際には、迅速かつ丁寧な対応が鍵です。

スピーディーな返信は、顧客に信頼感を与える重要なポイントです。

メールでのやり取りが中心となる場合でも、単に文章を送るだけでなく、適切なタイミングで電話フォローを行うことで、より良いコミュニケーションが図れます。

メールでは伝えにくいニュアンスや温度感も、声を通じて伝えることで、顧客との信頼関係をより強固なものにできます。

また、地域に密着した営業活動として、ダイレクトメールのポスティングも検討しましょう。

事務所周辺をターゲットに、地域特性に合ったメッセージを盛り込むことで、より効果的にアプローチできます。

司法書士の安定性には集客力が重要

司法書士には安定性がないという意見もありますが、実際には多くの司法書士が安定した仕事を得ており、活躍の幅は広がり続けています。

独立を目指す場合、まずは事務所で経験を積んで実力をつけ、その後に挑戦することで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

司法書士が安定した年収を得るためには専門性を深め、集客力を強化し、他の士業や関連分野とのネットワークを築くことが重要です。

営業活動としては、Web集客の活用に加え、セミナーの開催や異業種交流会への参加などが有効な方法です。

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